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ページ番号:219054
掲載日:2022年7月12日
Q 藤井健志 議員(自民)
こちらも資料ありますけれども、サイドブックスの方に資料ございますので、併せて御覧をいただければと思います。
この資料の中で、普通教室数と実学級数とか記載がありますけれども、普通教室数から実学級数を差し引いた数が転用教室数です。転用教室数は選択講義室や多目的室、自習室などに活用されるようですが、転用教室が0の学校がある一方で、普通教室数のうち6割が転用教室という学校もあるようです。ここで言及しませんけれども、表の中を見ていただければ分かると思います。
そこで、お聞きいたします。
学校ごとにばらつきはあるとは思いますけれども、積極的に活用されていない教室があるように思えます。各学校の転用教室が実際どのように活用されているか具体的に把握できているのか、教育長にお伺いします。
A 高田直芳 教育長
県では、毎年度、各学校の施設の実態調査を実施しており、その中で普通教室の使用状況についても把握をしております。
令和3年度の調査結果では、全日制の県立高校134校の全普通教室は3、434教室あり、そのうち、2,752教室がホームルームとして使用され、残り約2割の682教室はそれ以外の教育目的の用途に活用されております。
具体的な活用例ですが、議員お話しのとおり、生徒のニーズに応じた選択科目の授業を行うための教室や、生徒の自主的な学習のための自習室として活用されております。
また、その他にも、例えば数学や英語などの教科で、生徒の習熟度に応じたきめ細かな指導を行うために、グループ別に分けて授業を行うための教室、進路や学校生活に関する相談室など、教育活動全般に有効に活用されております。
再Q 藤井健志 議員(自民)
転用教室の活用については、更なる実態把握に努め、適切な活用について検討を進めるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。再質問します。
再A 高田直芳 教育長
限られた教育施設を最大限有効に活用することは大変重要なことと考えております。
そのため、今後は、使用頻度なども含めまして、より詳細な実態把握に努め、その結果を踏まえて、有効な活用方法を検討してまいります。
再々Q 藤井健志 議員(自民)
今、活用を進めるという答弁いただきましたけれども、これの活用を進めるに当たり、その負担を学校とか、現場の先生方に押し付けるのは私の質問の趣旨ではございません。
経産省とかの議論を聞いておりますと、そういう空き教室については、例えばカフェとか、レストランとか、学習補助教室など民間事業者と連携をして地域も経済も元気にする方策について検討しているというふうにお聞きしております。既に事例もあるようです。
このように、公民連携の手法を視野に入れた幅広い検討を県教育委員会が主体となって検討するべきと考えますけれども、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
再々A 高田直芳 教育長
県立高校は、それぞれの学校の方針に従いまして教育活動を行っており、また、学校の立地条件や施設の状況も様々でございます。
そのため、普通教室をどのように有効活用していくのかということにつきましては、まずは各学校でそれぞれの方針に基づいて検討する必要があると考えております。
只今、例えば「カフェに」という御提案をいただきましたけれども、さいたま桜高等学園、特別支援学校がございますけれども、特別支援学校4校では、校内に生徒が活動するカフェを設置しております。
このカフェは、生徒の社会的自立をはぐくむ教育の一環として設置をされたものでありまして、地域との交流を図る良い場にもなっております。
民間企業が運営するカフェなどを教室に設置するということは、教育的な効果とともに、学校管理上の観点も踏まえる必要があるかと存じます。
その上で、県といたしましても、生徒にとってより良い活用ができないか、あるいは、地域にとっても有益な活用方法がないかなど、施設の効果的・効率的活用といった観点から、学校とともに教育委員会が積極的に関わりながら検討を進めていきます。
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