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掲載日:2022年7月12日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
この貸付制度は、学費、入学準備金、就職準備金を合わせて最大160万円、無利子で貸付けするもので、県内の保育園や預かり保育を実施している幼稚園等に5年間、保育士業務に従事した場合、全額免除されるというものです。
しかしながら、学生向けチラシでは、対象が「県内の保育所等に勤務する意思のある方」としており、幼稚園が対象であることが見てとれません。これでは、学生に、保育園で就業する人への貸付金という先入観を持たせることにつながります。ちなみに、愛知県の同様のチラシには、一定の幼稚園に就業できる旨の記載がされております。本県行政の姿勢としても、幼稚園人材の確保をおざなりにしていると捉えられてしまうのではないでしょうか。
保育士の新規の人材確保は、さきの予算特別委員会でも質疑をさせていただいたように、本県にとっても至上命題であることは間違いありません。ただし、幼稚園教諭の人材確保も併せて行わなければならないことかと考えます。今後の対応について、総務部長のお考えをお伺いいたします。
A 小野寺亘 総務部長
保育士修学資金貸付制度は、県内の指定施設で一定期間働くことで返済が免除される貸付事業でございます。
幼稚園の教育時間の終了後に預かり保育を常時実施している場合もこの事業の指定施設となり、免除の対象になるものでございます。
議員御指摘のとおり、学生向けのチラシでは保育所が中心の表現となっており、預かり保育を実施している幼稚園が指定施設となっていることが明確になっていませんでした。
そこで、当該貸付制度では幼稚園も指定施設であることが分かるよう学生向けのチラシにしっかりと記載するとともに、ホームページでもその旨を丁寧に御案内していきたいと考えています。
当該貸付制度について広く周知を図り、引き続き、優秀な幼稚園教諭の確保に努めてまいります。
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