令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

私立幼稚園の運営について - 私立幼稚園の今後の在り方について

Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

平成27年の子ども・子育て支援新制度を境に、それまでの幼児期の子供の保育、教育については、大きな違いが出てきております。以前では、幼稚園については教育をする施設、保育園については保育に欠ける子供を預かる施設と、大枠そのような形で運営されていたのかと思います。
現在は、教育を主とする幼稚園においても預かり保育を実施しているところも多く、反対に、私立保育園においては教育プログラムを取り入れた施設も存在し、幼稚園と保育園の基本的な在り方はあるものの、垣根が低くなってきていると言われております。そこに認定こども園が創設され、今日に至っているわけですが、認定こども園については、幼保一元化という意味合いで創設されましたが、受益者目線で言えば、ライフワークに合った中で様々な選択ができるというメリットがあります。
しかしながら、事業者、特に認定こども園に移行するかどうか、当初から悩まれているのは、私立幼稚園を運営されている方々です。今後、市町村の計画によって認定こども園への移行ができなくなるという声も聞こえております。
子ども・子育て支援新制度が始まってから7年がたつ中で、待機児童の解消に向け取り組まれている自治体もまだまだあるところですが、他方で、待機児童もなく、少子化の影響を受け、既に入園児の取り合いみたいなことが始まっている地域もあると聞いております。
こういった県内の状況があるわけですが、それぞれの施設が共存しながら、乳幼児期の子供の保育であったり教育であったりを進めていかなければならないかと考えております。特に、独自性を持ち、一朝一夕ではできない幼児教育をこれまで培われてきた私立幼稚園の存在意義は大きいものと私は考えます。
そこで、埼玉県として、私立幼稚園の今後の在り方をどのように考えているのか、大野知事にお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

「三つ子の魂百まで」と言われるとおり、3歳から5歳までの幼児期は人生の基礎を作る大切な時期であり、この時期の子供たちは、周囲の環境や友達と関わりながら、健やかに成長してまいります。
このための環境を子供たちに用意し、その心身の発達を後押しする大切な場所が私立幼稚園であります。
現在、本県において私立幼稚園に通う3歳から5歳までの子供たちは約8万人に上ります。
本県のこの世代の人口は約17万人ですので、おおよそ半数の子供たちは私立幼稚園に通っていることになります。
私立幼稚園は、創立者が次世代の子供たちの健やかな成長を願い、私的な財産を寄附することによって設立をされています。
この建学の精神に基づき、例えば、宗教の教えを取り入れた倫理・道徳教育、四季折々の自然豊かな環境での伸び伸びとした教育、音楽を取り入れた教育など、多様な教育が独自に実施をされています。
このような特色ある教育が支持され、私立幼稚園が多くの保護者に選択されているのではないかと考えています。
多様な教育が提供されている私立幼稚園は、今も、そして将来にわたっても、引き続き、幼児教育の中核を担う大切な場所であり続けると私は考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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