令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

医師不足対策について～医師を志望する埼玉県民の立場から～地域枠の拡充について

Q   日下部伸三　議員（自民）

今後、人口減少する中で、本県に国公立の医学部を設置するハードルはかなり高く、国公立と私立の学費のギャップを埋める方法として地域枠の拡充を提案いたします。
現在、埼玉県が持っている医学部の地域枠は、埼玉医大19人、順天堂7人、日本医大2人、日大5人の計33人で、一人当たりの年間貸与額は一律240万円です。6年間の貸与額1,440万円は、卒後、秩父、北部、利根、川越、比企の北といった県内の医師不足地域の公的医療機関に勤務するか、あるいは小児科、産科、救命救急センターといった医師不足が難しい診療科で9年間勤務すれば、返還が免除される制度になっています。
現行制度では地域枠の学費負担は、学費が2,080万円の順天堂では640万円、学費が2,200万円の日本医大では760万円、学費が3,310万円の日大では1,870万円万円、学費が3,700万円の1,700万円の埼玉医大では2,260万円の負担となりますが、まだ国公立の350万円とは差があり、卒後のお礼奉公も考えるとあまり魅力的な制度とは言えません。
一人当たりの年間貸与額を300万円に引き上げれば、6年間の貸与額は1,800万円となり、学費負担額は順天堂では280万円、日本医大では400万円、日大では1,510万円、埼玉医大では1,900万円の負担となります。加えて、お礼奉公の診療科として脳外科と一般外科も選択科にすれば、かなり魅力的な制度になります。
また、順天堂大を誘致する際、順天堂の地域枠を7人増やし14人とすればトータル40人となり、本県の医師不足解消にも寄与するものと思われます。
財政的には現状33人の6学年分で4億7,520万円が1,520万円が、一人当たりの年間貸与額を300万円、人数40人に引き上げると年間7億2,000万円となりますが、費用対効果は高いと思います。
平成22年に5人で導入された本県の地域枠は県外在住者も利用可能ですが、県内在住者に国公立医学部と同程度の学費負担で医師になる道を開く意味でも、地域枠の貸与額の増額、選択科の拡大、定数増を検討すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A   山﨑達也　保健医療部長

地域枠奨学金は全国的に実施されており、本県の月額20万円は標準的と考えております。
令和4年度の応募倍率は6.5倍と定員を超えていることから貸与条件については理解が得られているものと捉えており、当面は現行の貸与額を維持したいと考えます。
次に選択科の拡大です。
県地域保健医療計画においては、政策的に救急医療、周産期医療、小児医療の医療提供体制を確保することとしています。
こうしたことから、地域枠を活用した医師が勤務する診療科としては、本県で特に必要としている現在の診療科としていきたいと考えております。
定数増については、地域枠は、大学の希望があること、都道府県と大学との間で協議が調っていること、かつ医師不足地域であるなど国が必要性を審査した上で設置が認められる制度でございます。
したがって、今後、近隣都県の大学医学部の意向を確認してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。