令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 自宅療養者への対応について

Q  塩野正行　議員（公明）

陽性者となった患者には、結果が判明した翌日までに保健所から連絡を入れることになっておりましたが、感染の急拡大により1月中旬以降、翌日までのファーストタッチが困難な保健所がありました。電話連絡での対応が困難となり、ショートメールでの連絡に切り替えたところもありますが、電話連絡があると思っている患者さんは不審なメールだと勘違いすることもあったと聞いております。
療養中の日々の健康観察についても、ハイリスク患者は保健所や医療機関が、そうでない場合は自宅療養者支援センターが行うなど、手分けをして対応をしております。実際にはスマホやパソコンから入力するMy HER-SYSのほか、自動架電、直接架電、メールの4種類を駆使して実施しています。
また、本県は2月15日から自宅療養者支援センターが1日2回行っていた健康観察を1日1回に減らすことを決め、最大3万9,000人まで対応できる体制に切り替えました。同センターの体制自体も拡充し、最大4万8,000人への対応を構築する予定ですが、体制を整えるのに一定の時間がかかるようであります。
そこで、自宅療養者への対応について伺います。
今回、陽性者のあまりの急増に対応が追いつかず、相当な混乱があったと思います。この間の経験を生かし、病床確保計画と同じように感染者数や自宅療養者数の状況に応じて、事前に対応や準備を決めておくなどの対策が必要と感じております。依然、感染状況はまだ高止まりしており、今後BA2の感染拡大なども想定されます。自宅療養者の感染拡大を見据えた体制の整備について、保健医療部長の御所見を伺います。

A   関本建二   保健医療部長

県では、陽性者が激増する中で、陽性と判明された方にできるだけ早く確実に連絡できるよう、ショートメールを活用した案内や、MY　HER-SYSによる健康観察など、様々な手法を用いて工夫を重ねることにより、混乱することなく自宅療養者の増加に対応してまいりました。
保健・医療提供体制確保計画においては、病床の確保以外にも、自宅療養者について1万9,000人を想定して体制を整備しておりましたが、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえその2倍の3万8,000人に対応する体制をあらためて確保いたしました。
自宅療養者支援センターも増設し、最大対応人数を1万8,000人から3万2,000人に引き上げました。
2月以降の、さらなる感染拡大の状況を踏まえ、支援センターの業務見直しとスタッフの増員により、本日から支援センターで最大4万8,000人、全体では5万4,000人の健康観察に対応できるよう先手を打って体制を拡充いたしました。
オミクロン株の亜種と言われるBA2については、県内でも感染者が確認されておりますが、まだ十分な知見がございません。今後、その特性を踏まえた対策を展開していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のご意見をいただきながら、感染拡大を見据えた体制の整備を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。