令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

県営住宅の諸課題について - 自治会活動の支援

Q   権守幸男　議員（公明）

県営住宅における単身者数が増加傾向にあります。平成29年と令和3年を比較すると753人増の7,701人となり、単身高齢者の世帯割合は34.4％となっています。
団地では単身の高齢者が増えたことにより様々な課題も出てきました。先日、単身でお住まいの御高齢の方から、集積所までのごみ出しが困難なため戸別回収をお願いしたいとの御相談をいただきましたが、集合住宅の場合、供用廊下にごみを置くことは消防法により地元消防の判断で結果的に難しいということが分かりました。また、別の方から、一人で生活できない高齢者が多くなっているとの御相談もいただいております。
日々のごみ出しの問題など日常的な課題には、御近所付き合いから自治会が対応せざるを得なくなると予想されます。このように今後、ますます自治会の負担が増加することは必至であります。現状既に活動が難しくなっている自治会もあり、自治会活動の支援は待ったなしの課題です。
県営住宅における自治会活動の負担軽減のため、新たな支援を検討するべきと考えますが、都市整備部長の見解をお聞きします。

A　村田暁俊　都市整備部長

県営住宅では、草刈りや清掃活動などに加え、入居者の親睦を図るため、敬老会や子供会などの自治会活動に取り組んでいただいています。
この自治会活動は、自治の原則に基づき、入居者の皆様でその活動の内容を決めていただくことを基本としております。
一方で、入居者の高齢化や単身者の増加などにより、自治会活動への参加が特定の方に片寄るといった課題も生じています。
将来的にも、入居世帯の年代が片寄っていくことは、自治会活動に限らず、地域コミュニティの在り方としても望ましいことではありません。
そこで、入居世帯の年代バランスの改善につなげるため、若い世代を始めとした多様な世代の入居が進むよう、県営住宅の入居者の募集方法などを見直します。　
また、自治会活動の実情を踏まえ、自治会や町内会の支援に取り組む地元市町村と情報交換を行うとともに、自治会活動の新たな支援策について住宅供給公社と検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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