令和3年4月臨時会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　岡田　静佳

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第83号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県立病院機構が定めた中期計画では、計画期間中に経常収支を均衡させるとしているが、どのように達成していくのか」との質疑に対し、「この中期計画は、各病院と病院機構本部が一体となって定めたものである。まず、収益については、経営の効率化を進める中で、新規患者数や手術件数をどれだけ増やすことができるのか検討した。次に、費用については、後発医薬品の導入や共同購入対象品目を拡大するとともに、委託業務に複数年契約や複合契約など多様な契約手法を取り入れることにも取り組む。さらに、経常収支の均衡を達成するために、地方独立行政法人のメリットである独自性や柔軟性を生かしつつ、県立病院が持つ人材と設備を最大限に活用していく」との答弁がありました。
次に、「地方独立行政法人化を機に、合理化や効率化を理由として、小児科や救急医療などの不採算医療を中止するなど、県立病院の医療サービスが低下することはないか。また、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れを拒否することはないか」との質疑に対し、「県立病院は、高度専門医療を提供するとともに、政策医療や不採算医療を行うことが使命である。地方独立行政法人となっても、県立病院としての県民に対して果たすべき役割が変わることはないので、医療サービスが低下することはない。また、新型コロナウイルス感染症への対応について、地方独立行政法人化後も災害や公衆衛生上の重大な危害が生じた事態においては、知事からの要請に応えしっかりとその役割を果たしていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。