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ページ番号：193437
掲載日：2023年12月27日
令和3年2月定例会 議案一覧
令和3年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和3年3月4日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
|---|---|---|---|
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議 |
埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例 |
エスカレーターの安全な利用の促進に関し、県、県民及び関係事業者の責務を明らかにするとともに、エスカレーターの利用及び管理に関し必要な事項を定めることにより、エスカレーターの安全な利用を確保し、もって県民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与したいので、この案を提出するもの。 |
原 案 可 決 |
令和3年3月2日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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議 第 3 号 |
埼玉県議会委員会条例の一部を改正する条例 | 埼玉県病院事業の設置等に関する条例の廃止に伴い、常任委員会の所管事項を改定する。 |
原 |
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議 第 号 |
埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程 |
出席の特例を定めるとともに、委員が委員会に出席できないときをより明確にする。 |
原 |
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議 第 |
埼玉県議会会議規則の一部を改正する規則 |
議員が会議に出席できないときをより明確にする。 |
原 |
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令和3年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和3年3月26日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 |
埼玉県副知事の選任について |
欠員中の埼玉県副知事に高栁三郎を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものである。
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同意 |
| 第 79 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員白土幸仁の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するものである。 | 同意 |
| 第 80 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員神尾高善の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するものである。 | 同意 |
| 第 81 号 |
埼玉公安委員会委員の任命について | 議案書の提案理由のとおりとする | 同意 |
令和3年3月25日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 |
令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 195億2,222万円 累計額 2兆1,393億6,522万円 |
原 案 可 決 |
令和3年2月26日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第15号） |
歳入歳出予算補正額 △814億894万6千円 累計額 2兆4,167億9,039万6千円 継続費補正
繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
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原 |
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第 |
令和2年度埼玉県公債費特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 48億4,757万7千円 累計額 5,468億4,852万6千円 |
原 |
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第 |
令和2年度埼玉県証紙特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △3億5,141万9千円 累計額 150億9,456万3千円 |
原 |
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| 第 57 号 |
令和2年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △8億2,930万7千円 累計額 127億9,128万6千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 58 号 |
令和2年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 5億4,925万5千円 累計額 13億4,082万3千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 59 号 |
令和2年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 △38億3,439万3千円 累計額 6,011億1,663万9千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 60 号 |
令和2年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △113万5千円 累計額 2,230万5千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 61 号 |
令和2年度埼玉県用地事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △8億2,003万5千円 累計額 50億5,181万5千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 62 号 |
令和2年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △3億2,188万4千円 累計額 122億1,116万1千円 継続費補正
地方債補正
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原 案 可 決 |
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| 第 63 号 |
令和2年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1億5,330万円 累計額 6億1,134万1千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 64 号 |
令和2年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 27億4,282万7千円 累計額 325億8,131万3千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 65 号 |
令和2年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △2,141万円 累計額 7億4,492万1千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △2億4,189万5千円 累計額 22億2,509万1千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △631万円 累計額 3億4,616万4千円
補正予定額 △2,141万円 累計額 8億9,200万4千円 継続費補正 2件 |
原 案 可 決 |
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| 第 66 号 |
令和2年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定額 △17億9,850万円 累計額 105億4,382万9千円 収益的収入及び支出
補正予定額 45億7,238万6千円 累計額 538億2,554万2千円
補正予定額 82億716万1千円 累計額 561億7,050万円 資本的収入及び支出
補正予定額 △16億3,129万円 累計額 67億443万8千円
補正予定額 △20億4,908万4千円 累計額 266億2,929万6千円 継続費補正 3件 債務負担行為補正 1件 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △1,360万3千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 67 号 |
令和2年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第3号） |
収益的収入及び支出
補正予定額 △1万4千円 累計額 167億5,710万8千円
補正予定額 △10億9,911万1千円 累計額 160億3,526万2千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △1億8,674万9千円 累計額 189億9,382万2千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 68 号 |
令和2年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第1号） |
業務の予定量
補正予定量 △2億9,813万5千円 累計額 194億1,603万5千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △15億1,244万1千円 累計額 512億6,912万5千円
補正予定額 △24億9,580万円 累計額 502億4,110万8千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △14億3,275万1千円 累計額 252億6,123万8千円
補正予定額 △17億6,349万2千円 累計額 305億6,613万2千円 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △5億7,155万9千円 |
原 案 可 決 |
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| 第 69 号 |
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 | 行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、職員の服務に関する宣誓書について署名及び押印を要しないこととする。 | 原 案 可 決 |
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| 第 70 号 |
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 令和3年1月7日付けで埼玉県人事委員会からされた職員の特殊勤務手当についての意見に基づき、職員の特殊勤務手当を改定する。 | 原 案 可 決 |
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| 第 71 号 |
埼玉県私立学校助成審議会条例の一部を改正する条例 | 行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、埼玉県私立学校助成審議会の議事録について押印を要しないこととする。 | 原 案 可 決 |
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| 第 72 号 |
埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例 | 養育医療の給付に要する費用の徴収に関する事務の終了に伴い、本人確認情報を利用することができる事務に関する規定の整備をする。 | 原 案 可 決 |
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| 第 73 号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 | 新たに埼玉県産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料の額及び依頼試験に係る手数料の額を定め、並びに老朽化した試験研究機器に係る使用料及び依頼試験に係る手数料の額の定めを廃止する。 | 原 案 可 決 |
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| 第 74 号 |
埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた県内中小企業者を支援するため、埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金の設置期間を延長する。 | 原 案 可 決 |
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| 第 75 号 |
草加都市計画事業八潮南部西一体型特定土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 | 行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、草加都市計画事業八潮南部西一体型特定土地区画整理審議会の議事録について押印を要しないこととする。 | 原 案 可 決 |
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| 第 76 号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解したいので、地方自治法第96条第1項12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原 案 可 決 |
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令和3年2月19日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和3年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 2兆1,198億4,300万円 継続費 4件 債務負担行為 55件 地方債 64件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原 |
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|
第 |
令和3年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,020億4,940万4千円 地方債 2件 |
原 |
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|
第 |
令和3年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 157億336万1千円 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 136億2,006万9千円 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億686万6千円 |
原 案 可 決 |
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|
第 |
令和3年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億6,387万8千円 |
原 |
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|
第 |
令和3年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計予算 |
歳入歳出予算 113億8,344万4千円 地方債 1件 |
原 |
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|
第 |
令和3年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6,094億4,049万8千円 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億3,033万8千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,993万6千円 |
原 |
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|
第 |
令和3年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,065万円 |
原 |
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第 |
令和3年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,624万円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 11億525万3千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 132億589万円 継続費 2件 地方債 1件 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億5,122万8千円 債務負担行為 1件 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 298億1,371万8千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数 120床 2 患者数
3 主なる建設改良事業 8,255万3千円
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 7,900万円 一時借入金 限度額 6億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 3億4,565万7千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 1件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 170万4千円 たな卸資産購入限度額 1,133万2千円 |
原 案 可 決 |
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第 |
令和3年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 債務負担行為 6件 企業債 限度額 54億600万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 4億6,959万2千円 たな卸資産購入限度額 3,873万9千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 298万8千円 |
原 |
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第 |
令和3年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 6件 企業債 限度額 60億9,000万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 66億9,726万7千円 |
原 |
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第 |
埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例 | 建築基準法等の一部改正等に伴い、居住環境向上用途誘導地区内における建築物の建蔽率の最高限度又は壁面の位置の制限の特例許可申請手数料等の額を定め、証紙による収入の方法により徴収することとし、及び飲食店営業許可申請手数料等の額の改定 |
原 |
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第 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症対応体制及び児童虐待防止対策体制の強化に対処するため、職員の定数を改定する。 |
原 |
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第 |
知事の期末手当の特例に関する条例 | 現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、知事の期末手当を支給しない特例を定める。 |
原 |
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第 |
埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例 | 特定非営利活動促進法の一部改正を踏まえ、指定特定非営利活動法人に関する書類について、個人の住所に係る記載の部分を閲覧等の対象から除外等する。 |
原 |
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第 |
埼玉県立障害者歯科診療所条例の一部を改正する条例 | 埼玉県立皆光園障害者歯科診療所の位置を変更する。 |
原 |
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第 |
埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、軽費老人ホーム等に係る運営に関する基準を改定する。 |
原 |
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第 |
介護保険法施行条例の一部を改正する条例 | 指定居住サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定居住サービス等に係る運営に関する基準を改定等する。 |
原 |
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第 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定障害福祉サービス等に係る運営に関する基準を改定等する。 |
原 |
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第 |
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定障害児通所支援事業等に係る運営に関する基準を改定する。 |
原 |
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第 |
埼玉県衛生試験等手数料条例の一部を改正する条例 | 水質試験の試験項目を増設する。 |
原 |
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第 |
地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計条例 | 地方独立行政法人埼玉県立病院機構の設立に伴い、同法人が行う事業用施設、医療機器等の整備に要する資金の貸付け等の円滑な運営とその経理の適正を図るため、地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計を設置する。 | 原 案 可 決 |
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第 |
食品衛生に関する条例を廃止する条例 | 食品衛生法等の一部改正に伴い、食品衛生に関する条例を廃止 |
原 |
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第 |
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 | 食品衛生法等の一部改正に伴い、食品営業者が公衆衛生上遵守すべき営業許可に係る営業施設の基準を改める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
埼玉県ふぐの取扱い等に関する条例の一部を改正する条例 | 食品衛生法等の一部改正に伴い、規定の整備をするとともに、ふぐ取扱施設認定申請手数料の額を改定する。 |
原 |
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第 |
埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、特別特定建築物に関する規定の整備をする。 |
原 |
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第 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 | 情報通信技術を活用した学校教育の推進等に対処するため、教育委員会事務局職員の定数を改定する。 |
原 |
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第 39 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 |
高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定する。 |
原 案 可 決 |
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第 |
埼玉県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則の一部改正を踏まえ、規定の整備をする。 | 原 案 可 決 |
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第 |
包括外部監査契約の締結について | 包括外部監査契約を締結したいので、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求める。 |
原 |
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第 |
指定管理者の指定について（埼玉県平和資料館） | 埼玉県平和資料館の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。 |
原 |
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第 |
審査請求に関する諮問について | 退職手当支給制限処分について審査請求があったので、地方自治法第206条第2項の規定により諮問する。 |
本件処分は、非違行為の内容及び程度、非違行為の公務に対する信頼に及ぼす影響などの事情を勘案した上で行われており、妥当なものと認められる。よって、本件審査請求は、棄却すべきである |
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第 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について | 県が行う土地改良事業に要する経費について、関係市町の負担金の額を定めるため、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求める。 |
原 |
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第 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について | 県が行う農道整備事業等に要する経費について、関係市町の負担金の額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
埼玉県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更について | 埼玉県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更について、同公社と共同して国土交通大臣に認可の申請をしたいので、地方道路公社法第5条第6項の規定に基づき議決を求める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更の同意について | 埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更について同意したいので、地方道路公社法第5条第6項の規定に基づき議決を求める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町村の負担額について | 県が国の交付金等の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費について、関係市町村の負担金の額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
古利根川流域下水道の設置等に要する経費の関係2市の負担額について | 県が行う古利根川流域下水道の設置等に要する経費について、改めて関係2市が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求める。 | 原 案 可 決 |
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第 |
埼玉県文化芸術振興計画の策定について | 埼玉県文化芸術振興計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求める。 |
原 |
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第 |
埼玉県農林水産業振興基本計画の策定について | 埼玉県農林水産業振興基本計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求める。 |
原 |
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第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第14号） |
歳入歳出予算補正額 444億2,360万6千円 累計額 2兆4,981億9,934万2千円 繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
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原 案 可 決 |
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第 |
専決処分の承認を求めることについて（令和2年度一般会計補正予算（第13号）） | 令和2年度一般会計補正予算（第13号）について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき承認を求める。 | 承 認 |
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