令和3年1月臨時会 「企画財政委員長報告」

委員長  吉良  英敏

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第1号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今後、仮に緊急事態宣言の期間が延長され、営業時間短縮等に係る協力金を増額する必要が生じた場合には、どのように国から財源措置される見込みなのか」との質疑に対し、「今回の補正予算の財源として、協力金の8割は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の『協力要請推進枠』を、協力金の2割及び事務費は当該交付金の地方単独事業分を活用することとしている。仮に緊急事態宣言の期間が2月7日以降も継続された場合には、協力金の制度を継続するために必要な財源を確保するよう国に要望していきたい」との答弁がありました。
次に、「今後、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、都道府県知事の権限が強化されると見込まれているが、財源がなければ、有効性の高い策を講じられない。権限強化と財源はセットでなければならないと考えるが、地方に十分な財源を確保できるようこれまでどのように国に要望をしてきたのか」との質疑に対し、「今年度、知事から国に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や運用の拡大などにより十分な財政措置を講じるよう、計4回要望活動を実施してきた。また、全国知事会や関東地方知事会を通じて、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に当たっては、地方自治体が実施する要請の実効性を担保するためにも、国による財政措置の規定を設けるよう要望してきた。さらに、本日の緊急事態宣言の発出に先立ち、昨日、一都三県の知事から西村内閣府特命担当大臣に対して、地方が必要となる財源は全て国において確保することを要望したところである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案1件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。