令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

乳幼児医療費助成制度における窓口無料化について

Q   飯塚俊彦   議員（自民）

小さなお子様がいる御家庭では、毎日子育てに追われ、多忙な日々を送られております。病気をすることも多く、そのたびに病院に通い、治療費の支払いもかさんで経済的に苦労することもあります。また、病院から戻っても、治るまで看病しなければなりません。このような子育て家庭の経済的負担を軽減している市町村に対して、県は補助制度を設けています。
この県の制度では、一部負担金を保護者が一旦病院の窓口で支払い、その領収書を市町村に提出して支給してもらう償還払いとなっております。これでは忙しい子育て家庭にとっては優しくありません。そこで、本県の全ての市町村では、市町村の窓口に出向く必要のない医療機関の窓口無料化を実現しています。しかし、その適用範囲は市町村内の医療機関のみか、近隣市町村内の医療機関を含んだ範囲に限られています。
私の地元、本庄市では、本庄市児玉郡医師会及び深谷寄居医師会と協定を結び、これらの医師会の所掌地区である本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町及び寄居町の範囲で窓口無料化を実施しております。近県では多くの都県が全域で窓口無料化を実現しています。群馬県が昭和48年から、栃木県が平成18年から、東京都が平成6年から、それぞれ全域での窓口無料化を実施しております。
特に、県北1市3町の皆様は、群馬県藤岡、伊勢崎等の病院へ受診される方が大勢いらっしゃいます。子育てしやすい埼玉づくりを目指すのであれば、県内全域における窓口無料化は推進していくべきものと考えます。
昨年6月定例会において、県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議を行いましたが、その後の対応状況について保健医療部長にお伺いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

県では受診の都度医療機関でかかったコストを知っていただくことが重要であると考え、償還払いを前提として市町村への補助を行っています。
一方、全ての市町村が窓口無料を実施しており、その範囲は市町村内の医療機関のみとしているところが26市町、近隣市町村の医療機関も含めているところが37市町村となっています。
現在、子育て支援の観点から平成30年6月定例会での決議を踏まえ、県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化について検討を進めています。
これまで県内全域で無料化した場合の課題を把握するため、事業主体である市町村や県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会などの関係機関から意見を伺ってまいりました。
市町村からは予算が増大するのではないかとの懸念や住民への丁寧な説明が必要との意見をいただきました。
また、県内全域で窓口無料化を行うためのシステム改修などに時間がかかるとの声もございました。
医師会などからは医療機関や薬局が混乱することがないように丁寧に説明するよう要望いただいております。
さらに、窓口無料化により、受診機会が拡大し医療費が増えるといった懸念があります。
また、償還払いであれば自己負担分は患者自らが医療機関の窓口で直接支払いますが、窓口無料化をすると患者の自己負担分を市町村が医療機関に支払うこととなります。
その事務は複雑であり膨大であるため、国民健康保険団体連合会などの審査支払機関に委託して行われ、その際手数料が発生いたします。
全県無料化を導入することにより、これらの新たな経費が発生し、結果として財政負担が増大するといった課題があります。
乳幼児医療費の窓口無料化の実現に向け、これらの課題を踏まえ、事業の実施主体である市町村とともに丁寧に調整を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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