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掲載日:2022年10月13日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
2018年の県の刑法犯罪認知件数は約6万件で、前年より5.3%も減り、ピーク時の2004年の18万1,350件と比較すると実に66.9%も減少しております。
翻って川口市を見てみますと、ピーク時の2001年の1万6,657件から直近の2018年が5,419件となり、こちらも同様に67.5%も減少しております。しかし、件数で見ますと、さいたま市に次いで県下ワースト2位です。現在、川口市内の西川口駅西口や前川地区芝園団地付近では、外国人絡みも含め、数多くの犯罪が増加しております。暴力などの粗暴犯の件数は、2018年が386件であり、県下における粗暴犯の約10%が川口市で発生しております。とりわけ、商業施設などの繁華街付近や外国人多住地区で増加していることも統計から出ております。
また、住宅を対象とした侵入窃盗犯は、西川口地区と戸塚東、戸塚南などがある川口市北東部地区で比較的多く発生しております。この北東部地区は、同じく刑法犯認知件数の多い越谷市とも隣接しております。川口市北東部地域には警察署の新設は喫緊の課題です。
こうしたことからも、さきの6月定例会で萩原一寿議員、永瀬秀樹議員からも警察署新設について御質問がありました。その際、警察本部長から、川口市より警察署用地として情報提供のあった土地があり、現在調査中との答弁がありました。また、今定例会で立石泰広議員からも方針についての質問があったところです。
そこで、警察本部長にお伺いいたします。現在の進捗状況と今後の見込みはいかがでしょうか。平成17年の2月に開所した大宮東警察署は、用地取得から竣工までおおよそ6年間かかったとのことでありますが、早期完成に向けた意気込みを含めて御答弁ください。
A 高木紳一郎 警察本部長
川口市は、さいたま市に次ぐ人口を有し、都市化の進展や人口の増加、市内の2警察署の業務負担から、第3の警察署新設の必要性は高いものと認識しております。
川口市より警察署用地として情報提供があった土地の調査の進捗状況については、高さ制限の緩和等の条件付きではありますが、位置、広さ、地盤等に関して現時点で問題がないと考えております。
今後も引き続き、川口市等と協議を継続してまいりますが、協議全体は前向きに進んでいるものと認識しております。
なお、平成17年2月に開署した大宮東警察署は、用地取得から竣工まで概ね6年を要しておりますが、可能な限り川口市等との協議を加速させ、諸課題を解決しつつ、警察署新設の条件が整った段階で方針決定ができるよう、関係部局と協議を進めてまいります。
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