平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

地域包括ケアシステムについて

Q   吉良英敏　議員（自民）

地域包括ケア課をつくり、埼玉県は丸2年が過ぎました。病床数や人手不足が懸念される中、病院（施設型の医療）から在宅（地域型の医療）へ、転換に取り組んでいるところです。このシステムは、要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためのもので、具体的には医療と介護の連携、認知症の支援、そして生活支援です。
私は、県が支援すべきことは、大きく二つあると思います。一つは地域間格差の是正、地域包括ケアシステムは御当地主義、すなわち各地域の実情に応じたものとなり、結果としてきちんと構築できない地域が出てくる、そういったおそれがあります。
そしてもう一つは、住民の主体的参加についてです。以前、私は、「暮らしの保健室」を活用した地域包括ケア幸手モデルを御紹介し、住民の主体的参加を促進させるための県の政策について質問をいたしました。今回は、支援体制の整備を行う生活支援コーディネーターについて深掘りをさせていただきます。
今後の地域住民への普及啓発、あるいはボランティアの確保、住民の主体的参加の役を進める生活支援コーディネーター。先日、私は、実際にコーディネーターと会ってきました。各市町村に一人以上が必ず配置されているということになっていますが、実際は半分以上の市町村で一人しかいません。具体的に何をすればいいのか、難しいと感じている姿がとても印象的でありました。
そもそも私の地域では、この生活支援コーディネーター、認知をされていません。介護保険法上、各市町村が責任者であり、県は指導監督役でなく調整役となりますけれども、現在の生活支援コーディネーターは具体的にどのような役割を担っていると把握をしているか。また、県は今後どのようにこれらを調整し、そして支援をしていくのか、福祉部長に伺います。

A　田島　浩　福祉部長

生活支援コーディネーターは、今後増加する高齢者の日常生活におけるちょっとした困りごと、例えば掃除や調理などを、ボランティアがサポートする体制を整備する役割を担っています。
コーディネーターは、担い手となるボランティアを養成したり、活動主体であるNPOなどと調整を行いサービスが提供できる体制を構築します。
具体的には、元気な高齢者を対象に、ボランティア講座への参加を促し、担い手として養成します。
講座を修了した方に対しては、NPOなどの活動先を紹介したり、活動先がない場合は、新たな組織づくりを手掛けてもらいます。
県では平成27年度からこれまで181名のコーディネーターを養成し、全ての市町村で最低1名以上の方が社会福祉協議会などに配置されています。
さらに、平成28年2月からフォローアップ研修を実施しています。
この研修では、先進的な事例を学んだり、コーディネーター同士の情報交換を行います。
また、実際に住民主体で生活の支援を行っている現場に赴き、活動者やボランティアの声を直接聞く機会を設けております。
今年度は、コーディネーターの活動を支援するため、新たに県社会福祉協議会に生活支援アドバイザーを設置いたしました。
コーディネーターからの相談にきめ細かく対応するとともに、内容によっては直接現地に行ってアドバイスをするなどの支援を行っております。
今後とも、地域の実情に合わせた生活支援体制が構築できるよう、生活支援コーディネーターの活動をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。