平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

地方創生の実現に向けて

Q　武内政文議員（自民）

今年2月の定例県議会におきまして執行部から提案された、まち・ひと・しごと創生総合戦略案は、県議会が詳細な修正案を提出して可決・成立をいたしました。当初の執行部案では、PDCAサイクルの責任体制の不備や人口減少が続く地域と県南地域との政策の違いが見えないなど、戦略性や実効性に乏しかった感がありましたが、自民党県議団を中心とした修正案により、そうした部分にも手が入れられました。その総合戦略は今年で2年目を迎え、目標達成に向けて本格的な取組の段階に入っております。
これまで本県は、全体としては人口増が続いてきたので、県の政策も、それを前提としたものが中心となっておりました。しかし、実際は多くの市町村で既に前から人口は減少しておりました。例えば、2005年から2010年にかけて、63市町村のうち31、約5割が人口減となっておりました。次の2010年から2015年にかけて減少した市町村は31から40に増え、6割以上に達しております。本県の人口増加を引っ張ってきたのは、さいたま市や県南部の人口増の市であります。人口減少地域と人口が集中する県南地域があり、これを平均しても現実の埼玉の姿ではありません。ですから、県が主催した今年8月の少子化をテーマとした市町村会合において、人口減少が進む市長から知事に対して、「県の施策は都市向けのものが多い」との指摘があったのは、もっともなことです。
私は、地方創生の取組において、本県の人口減少を食い止め、県全体の底上げをするために、いわゆる消滅可能性自治体もある県北、西部、秩父地域等の特定地域に対して、働く場の確保や人口維持対策など、県が重点的に支援すべきと考えますが、企画財政部長のお考えをお聞かせください。
次に、地域振興センターについてお伺いいたします。
私は、市町村の総合戦略の取組に対して、地域振興センターには支援部隊として働いてほしいと思っております。しかし、振興センターによって管内の状況が大きく異なっているにもかかわらず、現在の金太郎あめのような同じ組織では機能しないのではないかと思います。特に人口減少地域においては、予算、権限、マンパワーを充実させ、地域振興局のような自立性の高い組織体制にすべきだと思います。てこ入れが必要な市町村を積極的に支援できるようにするため、県から職員を派遣したり、逆に市町村職員を振興センターに受け入れる、また、所長の判断で執行できる市町村支援の予算を持たせるなど、新たな体制強化が必要であると思います。逆に、県南地域では組織のスリム化等を考えてもよいのではないでしょうか。
以上、地方創生実現の観点から、地域振興センターの今後の組織体制の在り方について、企画財政部長のお考えをお聞かせください。

A　中原健一　企画財政部長

まず、「消滅可能性自治体もある県北、西部、秩父地区等に対する重点的支援について」でございます。
県では、平成27年1月から「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」、いわゆる未来会議を地域振興センター単位で開催し、人口減少など地域の共通の課題について、地域ごとに市町村と継続的に議論する場を設けております。
これまで比企地域では15回、秩父地域では12回など、人口が減少している地域では多く開催している状況でございます。
加えて、この未来会議での議論を踏まえ、今年度は「彩の未来地域連携事業」として地域の市町村の取組と連携した事業を、北部、西部、秩父など県内7地域で実施しております。
比企地域では、移住促進を図るため、比企地域の魅力発信や地域体験ツアーに取り組んでいるところでございます。
また、市町村の主体的な取組を支援するふるさと創造資金について、超少子高齢化などへの対応として他の市町村のモデルとなる取組を2億円の枠を特別に設けて重点的に支援しております。
古民家をリフォームしてお試し居住に活用する「ときがわ暮らし体験事業」などへの支援を行っているところでございます。
県といたしましては、人口動向など県内地域それぞれの実情を踏まえながら、各市町村の取組を支援してまいります。
次に、「地域振興センターの今後の組織体制のあり方について」でございます。
地域振興センターについては、事務所を含めて県内11地域に置き、県政各分野にわたる地域の課題の解決に向け、地域の市町村などをサポートする機能を果たしております。
先ほど申し上げました未来会議での課題の設定や、「彩の未来地域連携事業」の企画も、管内市町村の意見を踏まえながら、この地域振興センターが主体的に取り組んでおります。
ふるさと創造資金の採択においても、主体的な役割を果たし、市町村を支援しているところでございます。
また、地域振興センターは、地域の市町村、各種団体などからの要望や意見などを聴取し、県政につなぐ機能も果たしているところでございます。
御指摘のありました市町村への県職員の派遣につきましては、センターが市町村からの要請のつなぎ役となっており、現在100名を超える県職員が市町村に派遣されております。
人口減少が進んでいる町村部を中心に、個別課題に対して県からの支援を求められることも多く、これらをつなぐセンターの役割は重要となっております。
こうした地域振興センターが期待されている機能を今後とも十分果たせるよう、適切な組織体制を確保してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。