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掲載日：2026年1月24日
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12月定例会の一般質問は、12月5日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
12月5日（金曜日）
木下博信（自民） 町田皇介（民主フォーラム） 戸野部直乃（公明）
12月8日（月曜日）
尾花瑛仁（自民） 井上 航（県民） 山崎すなお（共産党）
12月9日（火曜日）
渋谷真実子（自民） 田並尚明（民主フォーラム） 東山 徹（自民）
12月10日（水曜日）
須賀昭夫（自民） 小早川一博 （公明） 千葉達也（自民）
12月11日（木曜日）
柿沼貴志（自民） 高橋稔裕（自民） 小久保憲一（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
12月5日（金曜日）
引きこもり支援を次の段階へ ブロック内で核となる機能を生み出す
木下博信（自民）
南第1区 草加市
県HPに掲載されている支援団体数も激増し、さまざまな団体があることが伝わりやすくなっている。前進しているからこそ、次の段階を見据える必要がある。これまでの取り組みに加えて、各ブロックで核となる団体を位置付けていく必要があると思うが、考えを伺う。
県が育成した団体の中には地域で中心的な役割を担う団体も出てきているので、今後も育成に努めたい。県では「ひきこもり相談サポートセンター」を運営しているが、今後、地域ごとの核となる団体の必要性などについて市町村や支援団体と意見交換や議論を行っていく。
県民活動総合センターを廃止すべきという有識者会議（＊）の検討結果について 関係者の理解を得るための丁寧な検討プロセスを
町田皇介（民主フォーラム）
南第13区 上尾市・伊奈町
県は、有識者会議からの提言は参考意見で、今後、関係者へのヒアリングなどを踏まえ検討するとしている。地元町長から知事に要望書が提出されるなど、地域の関心も高く、丁寧かつ、透明性のある検討プロセスが不可欠と考える。今後の進め方について、考えを伺う。
県民活動総合センターは、県民活動の拠点として、重要な役割を担っている施設である。最終的な結論を出す時期は、現時点では決めていない。まずは、利用者や町民・県民、伊奈町、県内市町村のご意見を伺い、丁寧に検討を進め、その上で方向性を整理していきたい。
用語解説「有識者会議」
「埼玉県公の施設の在り方有識者会議」のこと。県有資産の総合的な最適化を図る観点から公の施設の必要性や活用方策に関して、外部委員から意見をいただくことを目的として令和6年11月に設置され、令和7年3月、県に報告書が提出された。
教職員による児童生徒への性暴力根絶に向けて 不祥事防止研修プログラムについて
戸野部直乃（公明）
南第13区 上尾市・伊奈町
教職員の性暴力根絶には被害児童生徒の心情理解が不可欠。現行の研修プログラムはその視点が欠けている。研修プログラムの目標に「児童生徒の心を深く理解すること」を明記し、加害行為の深刻さや被害者の視点を実感できる内容へ改定すべきと考えるが、見解を伺う。
児童生徒の心情理解の視点は極めて重要と認識している。現行の研修プログラムの目標にもその趣旨は含まれているが、今後、被害児童生徒の心を深く理解し、被害者の視点から加害行為の深刻さを自覚させることが明確に分かる記載となるよう改善を図る。
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12月8日（月曜日）
国民保護の実効性強化 県と国の役割を踏まえた情報連携
尾花瑛仁（自民）
南第13区 上尾市・伊奈町
日本は有事でも自治体の役割が尊重される特殊性がある。法制度の隙間を埋めるためにも埼玉版FEMA（＊）を通して抽出した国の不足点や他県に先駆けた情報を九都県市（＊）へ横展開し、国と積極的に共有すべきと考えるが、日本の法体系を含め、所感を伺う。
事態発生時の対処など具体的な運用面において、国の検討は不十分と考えており、全国知事会として国に提言した。国には自治体が適切に対応できるよう積極的検討を進めていただきたい。国や近隣都県などと連携し情報共有を進め、人命優先の体制を構築すべく努力する。
用語解説「埼玉版FEMA」
実動部隊（消防、警察、自衛隊）をほぼ持たないながら有事には重要な調整の役割を期待される当県が、危機や災害ごとに対処事項や役割分担を定めて、平時から訓練を繰り返すことにより関係機関同士の強固な連結を推進し、危機・災害対応力を強化する取り組み。
用語解説「九都県市」
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市および相模原市のこと。九都県市の知事と市長は、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とする九都県市首脳会議などを行っている。
県立男女別学校の共学化を巡る問題について 埼玉県こども・若者基本条例（＊）の趣旨を遵守すべき
井上 航（県民）
南第22区 和光市
条例では「こども・若者等からの意見聴取及び意見反映」をうたっており、県民は声を聴くだけではなく、その意見を共学化の是非の議論に反映することを望んでいる。今後の共学化の議論では、条例の趣旨を遵守して適切かつ丁寧な対応をお願いしたいが、見解を伺う。
県内の男女別学校、共学校には多様なニーズがあり、男女別学校の共学化に当たっては、県民の意見の丁寧な把握が必要と考えている。今後とも、条例の趣旨を踏まえ、こども・若者の最善の利益を考慮しながら、共学化を推進していく。
用語解説「埼玉県こども・若者基本条例」
こども・若者の権利が守られ、こども・若者が自分で考え行動でき、自分らしく健やかに成長できる、そして、保護者・養育者やこれからこどもを養育しようと思う方も、子育てに希望や喜びを感じられる社会の実現を目指す条例。令和6年10月に議員提案により制定。
猛暑の時代にこどもたちのための施設整備を 夏でも、思い切り遊べる！埼玉県に「こどもの城」を
山崎すなお（共産党）
南第2区 川口市
季節や天候に関係なく安全に遊べる屋内施設の整備は喫緊の課題。県立の大型モデル児童館（仮称 埼玉こどもの城）の整備を提案する。また、児童館などの設置状況は地域で差があるため、移動型児童館用車両で児童館が少ない地域へ遊具などを届けることの考えを伺う。
県内市町村には、既に児童館や地域子育て支援拠点があり、遊び場が身近な場所にあるべきであることから、県立の大型モデル児童館を整備する考えはない。児童館などに代わる高い巡回頻度を確保することにならないことから、移動型児童館用車両を整備する考えもない。
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12月9日（火曜日）
埼玉を活力ある農業県にするために 小規模農家への支援について
渋谷真実子（自民）
西第7区 川越市
農地の維持管理には長期的視点が必要。小規模農家も毎年利用できる公的支援があれば農業継続のモチベーションになる。県の長期的支援や地域農業維持のための働きかけの考えは。また、集落営農（＊）に対しどのような支援を行い、活力ある農業県にするのか伺う。
小規模農家への長期的支援も重要と認識。長期的に活用できる国の交付金制度活用に向け、地域における計画づくりなどを支援している。集落営農組織の安定的な経営体制構築のため、専門家を派遣し、経営方針の明確化や国の補助金活用の計画書作成などを支援している。
用語解説「集落営農」
小規模農家が各自の得意分野を持ち寄り、農業生産過程の全部または一部について共同で取り組む組織。
ネットによるいじめや差別的書き込みの防止について
田並尚明（民主フォーラム）
北第4区 熊谷市
ネットいじめや差別的書き込み防止に関する継続的学習や児童生徒の主体的なルールづくりの取り組みを県内全公立学校で展開すること、ネットを介した見えにくいいじめや差別の被害に遭った際の対応や未然防止の取り組みを強化することが必要と考えるが、所見を伺う。
被害者の心情を話し合う場面を取り入れた学習資料を作成し、全公立学校で継続的に活用。ルールづくりが全校で実施されるよう参考資料に具体例を示すなどの工夫を行う。不適切投稿情報の受け付け窓口の周知や、対応マニュアルを学校と共有するなど取り組みを強化する。
災害時に備えた医療機関のBCP（業務継続計画）の将来像、現状、将来像を実現するための取組について
東山徹（自民）
西第4区 狭山市
本県の多数を占める中小病院ではBCP策定に至っていない、必要性が理解されていないなど課題があると聞いている。医療機関に寄り添った対策を行いBCPの策定を促進すべき。医療機関のBCPの将来像や現状、将来像を実現するための取り組みについて考えを伺う。
将来像は医療機関が被災した場合の転院先などをあらかじめ地域で話し合った実効性の高い計画。令和7年4月時点の病院の策定率は65.9％。BCPの作成を推進し、訓練などを行い地域内の役割分担をBCPへ反映させるなど実効性を高める取り組みを進める。
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12月10日（水曜日）
アンコンシャス・バイアス（＊）是正に向けた目標とロードマップについて
須賀昭夫（自民）
西第7区 川越市
多様な人材が活躍できる組織づくりには、単発の研修で終わらず継続的に意識改革を進める明確な道筋が必要。アンコンシャス・バイアス是正を進め、多様な人材が活躍できる県庁とするため、どのように目標設定やロードマップを描き、進捗管理を行うのか、見解を伺う。
職員の意識改革や働き方改革などの取り組みの一層の推進を図るため、フレックスタイム制などが利用しやすい職場環境であると感じる職員の割合などを新たに目標設定し、この目標を新たな「女性活躍・子育て応援事業主プラン」の中にも位置付け、進捗管理を行っていく。
用語解説「アンコンシャス・バイアス」
無意識の思い込み。
フードバンク、フードパントリーの持続可能な取組 支援体制の在り方について
小早川一博（公明）
西第1区 所沢市
団体の増加や支援の拡大など実情や課題が変化してきている。県域の団体を支えることは、地域でフードパントリーやこども食堂を担う方を支えることにつながる。県はボランティアで活動する団体の実情を把握し、課題に向き合う体制をつくるべきと考えるが見解を伺う。
県はフードパントリー団体などと意見交換を行うとともに「地域ネットワーク」の立ち上げを推進し、専門家の派遣や相談会の開催などにより地域の課題解決を支援。それぞれの団体と密に対話をし、課題に対応できるよう、福祉部を中心に県として能動的に支援していく。
地域経済環境の維持 ガイドライン（＊）による更なる地域貢献の促進について
千葉達也（自民）
東第3区 加須市
ガイドラインに定める商店街や商工団体への加入といった地域貢献の推進は努力義務であり強制力がないため協力を得られない事業者もいる。商工団体などからだけではなく、県も積極的に大型店などの事業者に地域貢献への参画を働きかけるべきではないか、見解を伺う。
県はさまざまな機会を捉え、出店事業者に商工団体の情報提供をしている。特に、大型店については事前協議の場に地元商工団体にも出席いただき、事業者へ直接働き掛けができる機会を提供している。大型店などへのPR方法などについて相談があれば支援、協力したい。
用語解説「ガイドライン」
県が平成19年に制定した「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」のこと。大型店やチェーン店にまちづくりへの協力や、商店街、商工団体への参画などの地域商業貢献を求めている。
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12月11日（木曜日）
持続可能な公共交通への県の方針と支援体制
柿沼貴志（自民）
東第1区 行田市
公共交通サービスの衰退は交通弱者の増加など県内全域の課題を深刻化させている。利用者の利便性と公共交通の持続可能性を高める上で不可欠な、広域利用の推進など利用者のニーズを踏まえた交通再編に市町村が取り組むよう、県が主導すべきだが具体的な方針を伺う。
研修会での優良事例の横展開加え、複数市町村が連携した交通再編への財政支援制度も設けている。令和7年度内に先進事例を盛り込んだ地域公共交通基本方針を策定する。広域的なネットワーク構築など住民ニーズを踏まえた交通再編が進むよう積極的に支援していく。
集落に住む人がいることで成り立つ農業や農山村振興について
高橋稔裕（自民）
東第3区 加須市
高齢化や農家の減少により担い手が足らないのが一番の課題。農業を支えるのは人であり人が集落に十分に居続けられなければ農業は成り立たない。農山村を振興し、集落内の農地や景観を守るという観点で、集落に人が集まることをもっと重視すべきと考えるがいかがか。
地域計画（＊）のブラッシュアップでは地域ぐるみで農地活用の協議を行っており、新たな担い手を地域外から集落に呼ぶのも有効な方策とされている。農ある暮らしに触れる機会を提供し、将来的には二地域居住や移住を検討いただけるよう市町村と連携して取り組む。
用語解説「地域計画」
市町村において、各地域の農業の将来のあり方と、農地ごとに農業を担う者を地図上に示した目標地図を定めるもの。
緊急銃猟（＊）における行政責任と体制整備 全県統一体制の構築について
小久保憲一（自民）
南第13区 滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町
制度が創設されたが緊急銃猟の体制が整備されてない市町は警察官職務執行法での対応になる。クマが市町村境を越えた場合責任と指揮系統が断絶しかねない。情報共有や警察・市町村・ハンター連携の合同対応体制整備は喫緊の課題。全県統一の体制整備の必要性を伺う。
緊急銃猟は市町村長の責任で実施するべきものだが、判断への負担や懸念は十分理解できる。各市町村が的確に緊急銃猟の判断を行えるよう、制度の情報提供や相談対応のほか、市町村と警察、猟友会のつなぎ役となり連携強化を促すなど、きめ細かくサポートしたい。
用語解説「緊急銃猟」
人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した場合、一定の条件を満たしたときに、市町村長の判断により銃器を使用した捕獲などができる制度。
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- 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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