一般質問

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12月定例会の一般質問は、12月8日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問　質問者

12月8日（木曜日）

立石泰広 （自民）

石川忠義 （県民）

深谷顕史 （公明）

　

12月9日（金曜日）

宮崎吾一 （自民）

町田皇介 （民主フォーラム）

守屋裕子 （共産党）

12月12日（月曜日）

松井　弘 （自民）

橋詰昌児 （公明）

山根史子 （民主フォーラム）

12月13日（火曜日）

千葉達也 （自民）

村岡正嗣 （共産党）

岡田静佳 （自民）

12月14日（水曜日）

飯塚俊彦 （自民）

美田宗亮 （自民）

高橋政雄 （自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問　質疑質問・答弁

人材育成 教育 県民生活 環境

文化 福祉 保健・医療 安心・安全

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。

人材育成

グローバル有能人材の育成

日本を誇れる国、豊かな国、真の文化強国にしたい。国をリードする形で埼玉県から有能なグローバル人材を育てないか。そこで、グローバル思考の若者たちへの留学支援の現状とこれからについて伺う。また、グローバルな県民育成のこれからについても伺う。

官民一体で延べ2100人以上の留学を支援してきた「埼玉発世界行き」奨学金には今も多くの若者の応募がある。今後も異なる文化や価値観の下で切磋琢磨する機会を拡充したい。また、県民向けに身近な外国人を支援する人材を育成する研修を始めた。世界に開かれた県にしていく。

技術職員の技能・知識の共有について

県内の建設土木や農業の現場での人材の逼迫は深刻。また、小規模な市町村は技術職員の採用や育成に苦慮している。そこで県の人材を県だけの財産と捉えず、民間や市町村との連携・交流で県全体の業界の技術レベルの維持・向上を図ってはどうか。所見を伺う。

建設分野では官民連携で協議会を設け、ICT活用工事を促進する。農業分野でも先進的な農業法人などと連携しスマート農業を普及する。人材確保にはこのようにデジタル技術で生産性向上を図ることも重要。市町村との人事交流も努め、業界全体の技術レベルの向上を推進する。

DX推進のカギを握るリスキリング（※）の適用について

DXは既成概念の破壊を伴い新たな価値を創出する改革だが、日本では6割の企業が消極的だ。理由はデジタル人材不足が指摘され「リスキリング」は喫緊の課題である。国は2026年度までにデジタル人材230万人育成の方針を掲げる。本県の現状と今後の取り組みを伺う。

官民連携で「DX推進支援ネットワーク」を立ち上げ、経営層にDXの活用を働き掛け、働く人たちにDX推進講座を開講している。県の高等技術専門校でも在職者向け訓練などでリスキリングを支援している。今後も社会情勢やデジタル技術の動向を常に見極め支援を進めていく。

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教育

川越工業高校に航空宇宙学科の設置を

川越工業高校に航空宇宙学科を新設し、地元の航空関連企業の協力を得て、生徒が最先端の技術を学べるようにしてはどうか。精密な航空技術を習得した貴重な人材が育ち、地元雇用にもつながる。何より夢やロマンがある。関連企業と交渉し、実現してほしいと考えるが見解を伺う。

航空宇宙産業は、ロケットや航空機の開発製造など今後も発展が期待でき魅力ある分野と考える。他方、前例のない学科の設置には、ニーズ把握、カリキュラム開発、施設整備、指導者確保など一定の時間を要する。関係企業などとの連携を図り、調査研究に着手していく。

教員の異常な働き方を改善するために、未配置・未補充問題は必ず解決を

本県教員の未配置・未補充は昨年の139人から182人と悪化した。代替教員が配置されない状況は、すでに教育に直接影響を及ぼしている状態ではないか。認識を伺う。また、産休予定者のいる学校に事前に代替教員を配置する「産休前加配」を導入してもらいたい。

影響が及ばないよう担任外の教員が代行するなど対応している。また、今年度から教員免許を持ちながら就業していない方を対象に「ペーパーティーチャーセミナー」を始めた。「産休前加配」については、国が制度導入の方向性を示しており、情報収集を進め、必要な準備を行う。

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県民生活

証紙制度廃止後のキャッシュレス化について

今定例会で「埼玉県証紙条例を廃止する等の条例（※）」が提案された。現在、運転免許更新手数料など545種類の手数料が証紙で収納され、廃止の影響は大きい。キャッシュレス決済手段を持たない高齢者などを取り残さないよう、どのようにキャッシュレス化を進めるのか伺う。

証紙からキャッシュレス決済への移行は大きな変革でしっかり広報することが重要。キャッシュレス決済手段を持たない方に対してもSuicaなど身近な電子マネーで支払い可能であることを周知する。キャッシュレス決済に使用する端末についても適切な整備を行っていく。

空き家対策について　空き家コーディネーター事業

空き家の増加は周辺環境への悪影響が懸念されるが、費用や税金面で解体をためらう所有者もいる。今年度、空き家コーディネーター事業として所有者や活用希望者から相談を受ける体制を整備したとのことだが、これまでの実績について伺う。また、今後の展開と活用について伺う。

開設から4カ月で空き家の管理・売却・解体など184件のさまざまな相談があった。相談内容に応じ46名の専門家を現地派遣し、解決に向けた助言や提案を行った。今後はイベント等での周知や出張個別相談会などで実績を増やし、移住促進など他の施策との連携も図っていきたい。

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環境

脱炭素社会に向けたCO2の吸収効率を上げる取り組みについて

CO2吸収量は若い木の方が多いが、日本の森林は収益性が低く、若返りが進まない。近年、従来種より1・5倍のCO2吸収量と成長速度を持つ「エリートツリー」が注目される。その植林を含め、森林のCO2吸収効率を上げる取り組みの現状と今後の方針を伺う。

森林の若返りには「伐って・使って、植えて、育てる」循環利用の推進が重要。そこで伐採後着実に植栽が行われるよう支援し、花粉量が通常の1％以下の苗木の普及を進めてきた。今後はエリートツリーの優れた成長速度と少花粉双方の特性を持つ苗木の開発・普及を図りたい。

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文化

北浦和公園全体をアート空間へ

開館40年を迎えた県立近代美術館は北浦和公園内にあり、自然と建築の一体美が楽しめ、園内には15もの彫刻作品が配置されている。同館長から「美術館を含めた北浦和公園全体をアート空間として捉え、発展させたい」と伺ったが、県としての見解を伺う。

公園全体をアート空間とすることは、建設当初のコンセプトにも合い、今後の方向性としても意義深い。公園を訪れるだけで作品を鑑賞でき、彫刻を親子で洗って鑑賞する「彫刻あらいぐま」などイベントも実施している。今後も公園全体をアート空間として活用するよう努める。

子ども支援について　子どもへの芸術鑑賞機会の提供

芸術の理解者の裾野を広げるため、彩の国さいたま芸術劇場で子どもに芸術体験の機会を設けるべき。例えば、子ども向けの公開リハーサルで施設利用料を割り引いたり、子どもがアーティストのレコーディングを鑑賞できたりするなど新たな取り組みを実施してはどうか。

劇場を運営する埼玉県芸術文化振興財団では、子どもも楽しめる演目の上演や、プロのダンサーや音楽家の学校派遣、過去に上演した「彩の国シェイクスピア・シリーズ」DVDの学校への無料貸出を行っている。芸術を理解する視野を広げる新たな取り組みを財団と検討していく。

 

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福祉

成年後見制度（※）について　市民後見人（※）の養成と利用促進

成年後見制度の普及に当たり、市民後見人の養成は重要だが、現状ではその数は十分とは言えない。市民後見人の養成を行う市町村をどのように支援していくのか伺う。また、養成された市民後見人の活躍の機会を確保するためどのように取り組んでいくのか伺う。

補助金や講師派遣、専門家派遣、市民後見人を選任する家庭裁判所による講義など市町村支援に努めている。また、研修修了者は市民後見人に選任されない場合でも生活支援員など権利擁護の業務に300人以上携わっており、今後も活躍の場が広がるよう取り組んでいく。

高齢者施設・障害者施設の業務継続計画（BCP）（※）策定について

社会福祉施設等に令和5年度までに業務継続計画を策定することが義務付けられた。非常時に迅速に行動できるよう、平時からの研修や訓練、地域ネットワークの構築、定期的な計画の見直しなどが重要と考える。実効性のある計画にするため施設にどう働きかけていくのか。

実効性を持たせるには、まずは全ての施設職員と利用者が計画を共有する必要がある。会議や監査の場で、定期的な訓練・研修や計画の見直し状況を継続的に確認し指導していく。また、被災時に人員や物資を確保できるよう有事における施設間相互協力体制の構築に取り組む。

若年層からの民生委員制度の啓発事業を進めるべき

ボランティアで地域の社会福祉をサポートする民生委員は必要不可欠な存在だが、担い手が不足している。一方、全国調査で「民生委員になってみたい」と言う10代20 代もおり、若者に制度の周知・啓発を進めることが将来の担い手不足解消の一助となると考える。見解を伺う。

若い世代に詳しく民生委員制度を知ってもらうため、LINEやツイッターなどを活用した広報を強化する。また、埼玉県立大学で民生委員に関する講義が好評だったことから他大学での実施も働き掛ける。関係機関と連携しながら、若い世代への一層の普及啓発に取り組んでいく。

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保健・医療

人工妊娠中絶に関する精神的・身体的な支援について

妊娠しても病気や経済事情、さまざまな理由により産むことがかなわず人工妊娠中絶を選択する方がいる。中絶を考えている方、経験された方の身体的・精神的ケアの支援状況を伺う。また、相談窓口へのアクセスを分かりやすくし、中絶に関する正しい情報提供をしていただきたい。

「にんしんSOS埼玉」などで人工妊娠中絶に関する相談を受けている。保健師など専門相談員が精神的ケアを行い、必要に応じ地域のサポートが受けられるよう支援する。今後、人工妊娠中絶に特化したHPを作成し、相談窓口にたどり着きやすくし、着実に正しい情報を届ける。

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安心・安全

踏切における視覚障害者の安全な通行確保対策について

4月に全盲の女性が踏切内で死亡する大変痛ましい事故が起きた。これを受け、国はバリアフリー法に基づく特定道路について、踏切手前、踏切内に点字ブロックを設けるよう指針を改定した。93カ所ある本県の踏切のうち特定道路にある箇所数と、今後の安全対策について伺う。

特定道路の踏切は川越市に2カ所、深谷市に1カ所ある。今後、指針に基づき踏切手前の点字ブロックを設置し、踏切内については鉄道事業者との協議を進める。特定道路以外の踏切については、視覚障害者団体に要望箇所の抽出を依頼し、現場状況に適した安全対策を順次実施する。

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