小島信昭団長 2月定例会では、私が代表質問を行い、新型コロナウイルス感染症対策、知事公約、令和3年度の行財政運営の基本姿勢などについて知事の見解をただしました。
一般質問では5人の議員が登壇し、コロナ禍における医療機関への支援や医療体制、保健・福祉・教育・農業、大河ドラマに合わせた観光振興など、多岐にわたり質問をいたしました。
今定例会の一般質問から、質問する議員が「一問一答式」を選択できるようになり、質疑質問・答弁がより一層活発に交わされました。
また、令和3年度予算を審査する予算特別委員会では、部局別質疑で踏み込んだ審査をした上、総括質疑においてしっかりと知事の方針をただしました。
さらに、エスカレーターの安全な利用を確保し、県民が安心して暮らせる社会を実現するための条例を提案し可決されました。
自由民主党議員団は、県議会最大会派として責任を果たすべく、埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

無所属県民会議　代表　岡　重夫

岡　重夫議員 2月の定例会の代表質問では、私が新型コロナワクチンの副反応や体制整備、自殺防止対策などについて大野知事に質問しました。また、一般質問では志木市選出の鈴木正人議員が、人権問題解決に向けたウイグル人への支援策、離婚後の親子交流などについて、深谷市、美里町、寄居町選出の江原久美子議員は、今定例会から導入された一問一答式で質問を行い、渋沢栄一を学校教育で生かすことなどを提案しました。
さらに、予算特別委員会には石川忠義委員、松坂喜浩委員、柿沼貴志委員、平松大佑委員、金野桃子委員の5人が臨み、コロナ禍で厳しい財政状況の中、いかに県民の命や生活を守る施策を進めるかという視点で議論を行いました。
また、会派としてウイグル人への人権弾圧に強く抗議し、制裁法の制定を求めるという主旨の意見書の提出を求める動議を本会議で提出しましたが、大変残念ながら、自民・公明の反対で議題とすることは否決されました。今後も県民目線を大切にしっかりと取り組んでまいります。

埼玉民主フォーラム　代表　田並　尚明

田並尚明議員 2月定例会では、私が代表質問に立ち、コロナ禍における県の財政や雇用問題など、県が抱える課題や、アフターコロナに埼玉県をどのように発展させていくのか、大野知事の考えを伺いました。
また、一般質問では今回から一問一答式を選択できるようになり、わが会派からは白根大輔議員が初挑戦しました。白根議員は地下鉄7号線延伸、県営屋内50メートルプールの早期設置などについて質問しました。
予算特別委員会では、わが会派の木村勇夫委員が副委員長に就任し、水村篤弘委員、山根史子委員、町田皇介委員が質問に立ち、新型コロナウイルス対策をはじめとした質問や提案を行い、執行部からは前向きな答弁がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種や事業の継続、また雇用などについて、まだまだ不安の声が届いています。今後も県民の皆さまの声に耳を傾け、安心安全の埼玉県を目指し会派一丸となり県政に取り組んでまいります。

埼玉県議会公明党議員団団長西山淳次

西山淳次議員緊急事態宣言下で始まった2月定例会ですが、代表質問には私が立ち、コロナワクチンへの対応をはじめ、温暖化防止、脱プラスチック、防災などを取り上げました。特にコロナ禍は現代文明の脆弱さを突いたことや、人類は大きな転換期を迎えているとの視点を強調しました。
一般質問に立った萩原一寿議員はコロナ対策をはじめ、環境科学国際センター、がん治療と仕事の両立などを質問。特に、環境科学国際センターについて、その研究成果を県の政策に十分生かすべきと訴えました。
また、予算特別委員会では塩野正行委員、安藤友貴委員、橋詰昌児委員の3人が新年度予算について一問一答方式の論戦に立ち、コロナ対策、学校トイレの洋式化、DXの進め方などで論戦を交わしました。
成立した新年度県予算には、わが党が求めていた保健所の体制強化やコロナ受け入れ医療機関への支援、SDGsの推進、児童相談所の強化などが盛り込まれており、大きな成果と考えています。

日本共産党埼玉県議会議員団団長柳下礼子

柳下礼子議員本定例会は令和3年度予算を審査する予算特別委員会が行われ守屋裕子議員と前原かづえ議員が委員として質疑・討論を行いました。前原委員は県立小児医療センター駐車場の混雑解消や感染対策でバスを増便した私立学校への補助など部局別質疑で県民の声を届けました。総括質疑では守屋委員が新型コロナウイルス感染症対策と県職員の女性幹部登用問題などを質問し、高齢者・障害者施設従事者への定期的なPCR検査を求めました。知事は「守屋委員の指摘に共有できる」と答弁しました。
本予算には、児童相談所・一時保護所の整備、特別支援学校の増設などが盛り込まれており、これらは、わが党も繰り返し要望してきたものです。討論では、当初予算に賛成いたしましたが水需要の減少の中で進められている思川開発事業や県立4病院の独立行政法人化・総合リハビリテーションセンターの公営企業化などについて問題点を指摘しました。今後も県民の願い実現に全力を尽くしてまいります。