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掲載日：2025年3月25日
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宅地建物取引業者免許「変更届出」について
免許申請様式が改正となります。令和7年4月1日から新様式で提出してください。
＊ 令和7年4月1日以降、旧様式での届出は受け付けられませんので御注意ください。
届出方法
電子申請、窓口または郵送で受け付けています。別に記載がない限り、以下のとおり申請してください。
電子申請の場合
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国土交通省オンライン申請システム（eMLIT）より申請してください。
＊ 申請にはGビズIDアカウント（プライム）が必要となります。アカウント取得には日数を要するため、お急ぎの方は郵送又は窓口で御申請ください。 -
「宅地建物取引業免許申請の手引き」を参考にしながら、電子申請システムの案内（指示）どおりに入力し、必要書類を添付してください。
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電子申請で添付する書類は、原本を直接スキャンしたファイル(PDF等)にしてください。（不鮮明な場合は再提出。Word、Exel等の様式に直接入力した場合はそのファイルでも可。）
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[様式第三号の四] 変更届出書については電子申請フォームに直接入力するので作成不要です。
窓口・郵送の場合
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窓口受付時間は、午前9時00分～11時30分 午後1時00分～4時45分です。
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正本1部・副本1部を提出してください。正本に添付する証明書等は原本です。副本は正本のコピーで構いませんが、添付書類も含めすべてコピーしてください。
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窓口での届出時には、持参者の運転免許証、宅地建物取引士証、従業者証等を提示してください。
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代理人の場合は、委任状を提出してください。 (委任者の押印が必要です。)
| 必要書類 | 変更内容（以下をクリックで届出書の記入例(*旧様式)を表示） | |||||||||||||||
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以下の書類のうち省令様式（[様式第○号]とあるもの）は、国土交通省ホームページからダウンロードし、宛先を「〇〇〇〇局長」から「埼玉県知事」に修正の上、作成してください。 |
商号又は名称 | 個人代表者の改姓改名 | 法人 | 主たる事務所の移転 | 従たる 事務所 |
政令 使用人 |
専任 取引士 |
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| 代表者 | 役員 | |||||||||||||||
| 交代 | 改姓改名 | 就任 | 退任 ／ 改姓改名 |
新設 | 移転 | 廃止 ／ 名称変更 |
就任 | 退任 ／ 改姓改名 |
就任 | 退任 | 改姓改名 | |||||
| [様式第三号の四] 変更届出書 ＊ 電子申請の場合は、申請フォームに直接入力してください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ 注1 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 身分証明書 「身分証明書」は、後見登記、破産宣告等の通知を受けていないことを証明するもので、本籍地の市区町村で発行する書類です。運転免許証等とは異なりますので注意してください。 外国籍の方は身分証明書に代えて住民票が必要です。 |
○ 注2 |
○ 注2 |
○ 注2 |
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| 登記されていないことの証明書 又は 医師の診断書 「登記されていないことの証明書」は、成年被後見人、被保佐人とする記録がないことを証明するもので、法務局（本局）で発行する書類です。支局、出張所では発行不可ですので注意してください。 詳しくは法務省ホームページを御参照ください。 |
○ 注2 |
○ 注2 |
○ 注2 |
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| [様式第二号 添付書類（9）] 代表者等の連絡先に関する調書 | ○ 注2 |
○ 注2 |
○ 注2 |
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| [様式第二号 添付書類（3）] 略歴書（代表者・役員・政令使用人） | ○ 注2 |
○ 注2 |
○ 注2 |
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| [様式第二号 添付書類（8）] 略歴書（専任取引士） | ○ 注3 |
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| [様式第二号 添付書類（4）] 専任の宅地建物取引士設置証明書 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 【法人業者の場合】 履歴事項全部証明書 ＊ 変更日が確認できない場合、閉鎖事項全部証明書等を求める場合有 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 支店登記している場合必要 | |||||||||
| 戸籍抄本 | ○ | |||||||||||||||
| [様式第二号 添付書類（2）] 誓約書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| [様式第二号 添付書類（7）] 事務所を使用する権限に関する書面 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 事務所付近の地図（案内図）[様式] (PDF) (ワード) | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 事務所の写真（カラー）[様式] (PDF) (ワード)/平面図・間取図 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 【電話番号を変更した場合】 宅建業者名義の電話番号であることが分かる書類（契約書等）の写し |
△ | △ | △ | |||||||||||||
| 【営業保証金を法務局に供託している場合】 営業保証金供託済届出書及び営業保証金供託書の写し 【保証協会に加入している場合】 弁済業務保証金の供託済証明書及び正会員名簿の写し |
注4 | ○ | ||||||||||||||
| [様式第三号の二] 宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 ＊ 電子申請の場合、当申請書の添付は不要ですが別途「免許証書換え交付申請」を電子申請してください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 従前の免許証（原本） ＊ 電子申請の場合は「免許証書換え交付申請」により郵送してください。 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 【書換後の免許証の郵送を希望する場合】 免許証送付用封筒（簡易書留分の切手を貼付した角型2号封筒 または レターパックプラス(赤)） ＊ 電子申請の場合も別途郵送してください。 |
△ | △ | △ | △ | △ | |||||||||||
| 【郵送による届出の場合】 普通郵便分の切手を貼付した返送用封筒 ＊ 電子申請の場合も別途郵送してください。なお上記免許証送付用封筒を提出する場合は不要です。 |
△ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
注1 事務所廃止後の供託金（営業保証金又は弁済業務保証金分担金）取戻しについてはこちらです。
注2 以下に該当する方について「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付及び「代表者等の連絡先に関する調書」への記載を省略できます。
- 複数人の代表取締役がいる法人で、宅建業の代表者が別の代表取締役に代わる場合
- 代表取締役を退任し、取締役として残る場合
- 政令で定める使用人が主従の事務所間で異動する場合
備考
(1) 複数の変更を同時に行う場合、重複する書類は一部のみ用意してください。
(2) 上表にあるもの以外の変更については届出不要です。（例：事務所所在地のビル名の変更、役員の住所変更、株主の変更等）
(3) 公的証明書類は発行後3か月以内の原本を添付（電子申請の場合はスキャン）してください。
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