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ページ番号:264874

掲載日:2025年3月25日

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宅地建物取引業者免許申請について

免許申請様式が改正となります。令和7年4月1日から新様式で提出してください。
* 令和7年4月1日以降、旧様式での申請は受け付けられませんので御注意ください。

現在33,000円の免許申請手数料が、令和7年4月1日以降に電子申請(eMLIT申請に限る)した場合のみ26,500円になります。
* 令和7年4月1日以降も、窓口申請は33,000円のままです。
* 令和7年3月31日までに電子申請した場合は33,000円です。

宅地建物取引業免許申請の手引き

宅地建物取引業を行う上で必要な情報が含まれているので、申請に当たっては、必ず「申請の手引き」を御覧ください。
なお、この手引きは紙の申請書による窓口申請を想定して作成していますが、申請項目や内容の説明は同じですので、電子申請する方も必ずお読みください。

* 申請書第一面の右上余白に会社法人等番号12桁(電子申請の場合は「経営体情報」に法人番号13桁)が記載されていれば、履歴事項全部証明書は添付不要

申請の手引き(全文)(PDF:2,132KB)

令和7年3月改正(主な改正点)

  • 「履歴事項全部証明書」の添付を省略
  • 事務所へ設置する電話について、固定・携帯いずれも可とするが、宅建業者名義の電話であることが分かる書類(契約書等)の提出を義務付け

1 免許制度の概要(p.3~8)

  • 事務所について
  • 政令で定める使用人について
  • 専任の宅地建物取引士について
  • 欠格事由について
(PDF:560KB)

2 免許申請から免許証の受領まで(p.9~11)

  • 新規申請
  • 更新申請
  • 電子申請
  • 審査に係る期間について

(PDF:495KB)

3 免許申請書の作成について(p.12~37)

  • 必要な書類一覧
(PDF:1,454KB)

4 免許取得後の宅建業者が行うこと(p.38~41)

  • 事務所に設置するべきものについて
  • 免許権者に提出する申請届出について
  • 営業保証金供託済届出について
    [様式] 営業保証金供託済届出書
 (PDF:398KB)
5 免許換えについて(p.42~44) (PDF:309KB)
6 個人業者⇔法人業者の入れ替えについて(p.45) (PDF:242KB)

申請様式

省令様式については、国土交通省ホームページからダウンロードし、宛先を「〇〇〇〇局長」から「埼玉県知事」に修正した上で申請書を作成してください。
Exel様式について、シートが保護され入力できない場合がありますので、画面上部の「校閲」タブの「シート保護の解除」をクリックしてください。)
また、次の様式も免許申請に必要ですので、併せて作成してください。
事務所の写真台帳 (PDF:144KB) / (ワード:41KB)
事務所付近の地図
(もより駅より事務所までの案内図)
(PDF:16KB) / (ワード:30KB)

申請方法

電子申請または窓口申請で受け付けています。(郵送申請不可)
別に記載がない限り、以下のとおり申請してください。

電子申請の場合

  • 電子申請で添付する書類は、原本を直接スキャンしたファイル(PDF等)にしてください。(不鮮明な場合は再提出。Word、Exel等の様式に直接入力した場合はそのファイルでも可。)
 なお、以下の様式に記載する内容については電子申請フォームに直接入力してください。
・様式第一号「免許申請書
・様式第二号添付書類(4)
(第一面)相談役及び顧問(法人の場合)
(第二面)100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者(法人の場合)
 
  • 申請手数料は26,500円です。(令和7年4月1日以降にeMLITによる電子申請した場合に限ります)

窓口申請の場合

  • 事前に電話で申請日時を予約してください。

  • 受付時間は、午前9時00分~11時30分 午後1時00分~4時45分です。

  • 正本1部・副本1部を持参してください。正本に添付する証明書等は原本です。副本は、すべて正本のコピーで構いませんが、添付書類も忘れずにコピーしてください。

  • 申請時には、運転免許証宅地建物取引士証従業者証等のいずれかを提示してください。

  • 代理人のかたは、委任状を提出してください。 (委任者の押印が必要です。)

  • 申請手数料は33,000円です。

注意事項

  • ​​​​​​免許申請書は原則押印不要(押印が必要な箇所は「印」と記載してあります。)

  • 近年、宅地建物取引士の資格を持つ従事者の宅地建物取引士証の有効期間切れが多発し、指導対象となる事例が増えています。申請書作成時、従業者の宅地建物取引士証の有効期間を確認してください。(PDF:356KB)

関係団体

  • (公社)  全国宅地建物取引業保証協会 埼玉本部 048-811-1820
  • (公社)  不動産保証協会 埼玉県本部 048-866-5225
  • 関東地方整備局 建政部建設産業第二課不動産業第二係 048-601-3151(内線6657)

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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