宅地建物取引業者の事務所変更の手続について

個人業者は不要です。

国土交通大臣免許業者は、(4)「変更届出」後に(3)供託手続をしてください。

事務所の設置日から30日以内に提出してください。 「宅地建物取引業者免許変更届出について」へ

変更届出時には、以下を併せて提出してください。  

ただし、事務所の設置日から30日以内に供託手続が完了しない場合は、宅地建物取引業者免許「変更届出」のみを先に提出してください。

主たる事務所を移転した場合は、登記された本店移転日から事業を開始することができます。

従たる事務所を移転した場合は、事業者が定めた日（支店登記した事務所は、登記された支店移転日）から事業を開始することができます。

従たる事務所を新設した場合は、以下を参照してください。

「〇〇支店」という名称を使う場合は支店登記が必要です。

「〇〇営業所」等の名称の場合は、支店登記が不要です。

登記が完了し、変更事項が反映された「履歴事項全部証明書」が発行されるまでは、「変更届出書」を提出しないでください。 

​​​​​​新しい事務所で事業を開始してから、「変更届出書一式」を提出してください。

なお、変更届出書には、1.電話機の設置、2.応接セット（机とイス）の設置、3.事務所入口へ正式商号を掲示した写真の添付も必要です。

​​​​​​「業者票の写真」は、新しい事務所の所在地が載ったものを用意してください。

その他の変更事項が伴う場合も、変更後の情報が載ったものを用意してください。

事務所の移転として、「変更届出書一式」を提出してください。

ただし、事務所所在地の変更登記をしない場合は、添付書類の「履歴事項全部証明書」の代わりに「工事の工程表」を提出してください。

なお、主たる事務所移転の場合で免許証の書換え交付を希望しない業者については、「書換え交付申請書」と「従前の免許証」の提出は不要です。

同一所在地内であっても、事務所の規模縮小・拡大、マンション内の部屋の移動等を行う場合は、「変更届出書」「事務所のカラー写真」「間取り図」「事務所を使用する権原に関する書面」を提出してください。

変更届出書の「変更前」欄と「変更後」欄にはそれぞれ同じ所在地を入れ、余白部分に「同一所在地内の縮小／拡大／移動」と記載してください。

​​​​​​​「変更届出書」「従前の免許証」「免許証書換え交付申請書」「履歴事項全部証明書」が必要になります。

「履歴事項全部証明書」については、地番変更について変更登記がされたものを提出してください。