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掲載日:2019年3月27日

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空き家予防のために「相続・認知症対策の道しるべ」

御存じですか?埼玉県では実家を相続しても住まない方が増えています。「住まないから売りたい」と思っても、相続人間で意見がまとまらず売れなくて困る場合があります。

また、認知症が進むと、施設に入り空き家になった場合など実家を売りたいのにすぐに売りに出せないこともあります。

そこで、埼玉県空き家対策連絡会議では、空き家で将来御家族が困らないための備えとして、相続や認知症への対応を紹介するチラシを作成しました。

各市町村の空き家担当窓口で配布しますので、是非ご覧いただき専門家へご相談ください!

 チラシ「空き家予防のために  相続・認知症対策の道しるべ」(PDF:359KB)

 

~チラシの内容~

相続をきっかけとして空き家になった実家の問題を注意喚起

  相続人間で意見がまとまらなかったり、実家の所有者である親が認知症になったことで、実家が売れなくなるケースがあることを注意喚起しています。

★空き家予防につながる相続・認知症への対応の紹介

  売ろうと思ったときに実家が売れないなど、家族に負担をかけないために、親世代が元気な今だからできる備えとして、「遺言」「任意後見」「家族への信託」を紹介。

★相談窓口の紹介

埼玉県行政書士会 048-833-0900
埼玉司法書士会  総合相談センター(予約制) 048-838-7472
埼玉弁護士会  面談相談受付窓口(予約制) 048-863-5255

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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