産業基盤づくりの支援

1 「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」について

埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針

 埼玉県は、首都東京に隣接し、圏央道をはじめとする高速道路網が充実していることから、沿線地域では開発ポテンシャルの高い状況が続いてきました。

 このため、県は、平成18年に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、圏央道沿線地域や圏央道以北地域を中心に産業基盤づくりを推進してきました。

 令和4年3月に策定した「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」では、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の基本的な考え方を踏まえ、企業と地域が連携して地域が抱える様々な課題を解決し、地域の持続的発展につなげる「未来を見据えた産業基盤の創出」を目指しています。

また、「埼玉県5か年計画」や「まちづくり埼玉プラン」に位置付けられた「豊かな田園環境と調和した産業基盤の整備」を推進しています。

そのため、都市計画と農林漁業との健全な調和を図りつつ、未来を見据えた産業基盤づくりを推進するための具体的な取組や配慮すべき事項のほか、市町村が進める産業基盤づくりへの県の支援内容を定めています。

「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定！＜報道発表＞（PDF：131KB）

埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針＜本文＞（PDF：207KB）  

埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針＜付属資料＞（PDF：896KB）

方針1 未来を見据えた産業基盤を創出します。

(1)埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方の反映

(2)企業と市町村が連携して地域課題の解決に取り組むことを支援

方針2 豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを進めます。

(1)市街化区域への編入や地区計画制度の活用による計画的な産業基盤づくりの推進

(2)周辺環境との調和を図るため地区の外周部内側に高木植栽空間を配置

(3)産業地周辺の乱開発抑止のため県・市町村が連携し啓発、監視を実施

方針3 市町村の産業基盤づくりを支援し埼玉の「稼げる力」を向上をします。

新たな産業基盤づくりを検討する地域は県内全域

(1)高速道路等のインターチェンジからおおむね5kmの範囲

(2)国道や県道等の幹線道路からおおむね3kmの範囲

市町村からの相談へ庁内ワンストップで対応する窓口を設置

産業地スピードアップ調整窓口＝都市整備部産業基盤対策幹

3本の柱による段階的な市町村支援

(1)有望候補地区掘り起し支援 ＝ 取組のきっかけづくりと構想策定

(2)ファーストステップ支援 ＝ 構想から計画段階への道筋づくり

(3)オーダーメイド型総合支援 ＝ 事業化に向け課題を解決し熟度を高める

県北部地域、秩父地域への重点支援

人口減少や高齢化等の課題がある県北部地域、秩父地域については、市町村を訪問し新たな産業基盤づくりの具体化に向けた踏み込んだ支援を実施

【参考】

埼玉版スーパー・シティプロジェクト

埼玉県5か年計画

まちづくり埼玉プラン

2 産業基盤づくりの実績

県は、平成18年に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、市町村が進める産業基盤づくりを積極的に支援した結果、令和6年5月23日までに45地区 約819ヘクタールの産業基盤をインターチェンジの周辺などにおいて創出しました。

産業基盤づくり支援地区一覧（PDF：117KB）

産業基盤づくり支援地区位置図（PDF：1,046KB）

3 取組方針に基づく事業者等と市町村の連携

県は、「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」に基づき、経済の活性化や周辺環境への配慮に加え、事業者、進出企業、住民と市町村が連携して地域課題の解決に取り組む産業基盤づくりを支援します。

そのための第一歩として、産業基盤づくりをすすめる市町村と事業者等と共同で宣言（共同宣言）することとしています。

共同宣言をおこなった地区

共同宣言をおこなった地区一覧（PDF：237KB）（別ウィンドウで開きます）

 

4 産業用分譲地に関するお問合せについて

 県内への立地、移転、拡張をお考えの企業様、まずは企業立地課にご相談ください。048-830-3748（社名は必ず守秘します）

県企業立地課のHPをご覧ください。

地区の詳細については、問合せ先に記載の各市町または県企業局地域整備課（電話：048-830-7132）にてご確認ください。

県企業局地域整備課のHPをご覧ください。