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掲載日：2025年3月28日
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宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）について
目次（ページ内リンク）
1 宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）の概要
令和3年に静岡県熱海市で発生した大規模な盛土崩落を受け、危険な盛土等を全国一律の基準で、包括的に規制するため「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」)が令和5年5月26日に施行されました(「宅地造成等規制法（旧法）」を法律名・目的も含めて抜本的に改正）。
規制開始日について（令和7年7月1日から）
盛土等に伴う災害から人命を守るため、埼玉県では令和7年7月1日に県内全域（政令指定都市・中核市を除く）を規制区域に指定し、盛土規制法に基づく規制を開始します。
規制が開始されると
規制開始日以降に、規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ盛土規制法の許可等が必要となります。また、その申請等には手数料が必要となります。
盛土等が行われた土地では、規制開始前の盛土等を含めて、土地所有者等がその土地を常に安全な状態に維持する必要が生じます。
さいたま市、川越市、川口市、越谷市における規制について
政令指定都市（さいたま市）、中核市（川越市、川口市、越谷市）の状況につきましては、該当市が盛土規制法に基づく規制区域指定等の権限を有しているため、当該市に確認してください。
国土交通省ホームページ・パンフレット
盛土規制法の詳細については、国土交通省のホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
国土交通省のホームページから、国のパンフレットを確認いただけます。
県のパンフレット
- 準備中
2 盛土規制法に基づく規制区域
盛土規制法では、都道府県知事等が、盛土等により生命・身体に被害を及ぼしうる以下の2つの規制区域を指定することにより規制を行います。区域指定後は、規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ都道府県知事等の許可等が必要になります。
（1）宅地造成等工事規制区域
市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア
（2）特定盛土等規制区域
市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア
規制区域の公表
盛土規制法に基づく基礎調査の結果として公表した候補区域のとおり、
県内全域(＊1)を「宅地造成等工事規制区域」又は「特定盛土等規制区域」いずれかの規制区域に指定します。
規制区域は下記ページから御覧になれます。
（＊1）政令指定都市（さいたま市）、中核市（川越市、川口市、越谷市）では、該当市の市長が区域指定します。
3 許可が必要となる盛土等
許可が必要となる盛土等は「宅地造成」、「特定盛土等」及び「土石の堆積」です。
具体的には、宅造を造成するための盛土や切土、土石のストックヤードにおける仮置きなどが該当します。
規制開始日以降に、規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ埼玉県知事の許可を受ける必要があります。
なお、埼玉県では、宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例により、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の許可対象規模は同じです。（宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例）
宅地造成・特定盛土等（宅地を造成するための盛土・切土 等）
土石の堆積（土石のストックヤードにおける仮置き 等）
適用除外となる盛土等
道路、公園、河川等の公共施設用地内で行われる盛土等については、盛土規制法は適用されません。（法第2条、政令第2条及び省令第1条）
また、例えば、以下のような場合は盛土規制法に基づく許可手続きが不要となります。（政令第5条第1項又は省令第8条）
・国、地方公共団体が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
・工事の施行で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に一時的に堆積するもの
・形質変更や土石の堆積をする前後の地盤面の標高の差が30cm以下の場合（⑤⑦に該当する場合のみ）など
※許可不要工事については、盛土規制法の規制を受けないわけではありません。その工事で生じた盛土等に災害等のおそれがある場合には、同法に基づく行政指導や行政処分の対象となることがあります。
開発許可を受けた工事の取扱い（盛土規制法のみなし許可）
規制開始後に開発許可（都市計画法第29条第1項又は第2項の許可）を受けた盛土等は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。「みなし許可」を受けた盛土等については、盛土規制法に基づく許可や完了検査は不要になりますが、同法に基づく標識の掲出が必要となるほか、定期報告や中間検査が必要となる場合があります。
規制区域指定前に開発許可を受けた工事の取扱いについては、対応が異なります。「規制開始時に着手済み工事の届出」をご確認ください。
4 申請・相談窓口（準備中）
盛土規制法に関するお問合せは、県都市計画課盛土規制担当（048-830-5336）までお問合せください。
許可・届出の提出先及び相談先は準備中です。
- 盛土規制法に係る申請・相談窓口一覧（準備中）
- 開発許可事務の許可権者と窓口（別ウィンドウで開きます）
- 政令指定都市（さいたま市）、中核市（川越市、川口市、越谷市）における申請・相談については各市にお問合せください。
5 許可申請等手続き
埼玉県の規制開始後に、盛土規制法の規制対象となる盛土等を行う場合は許可が必要になります。
なお、規制開始日をまたぐ工事については、開発許可の取得状況及び工事の着手状況により必要な手続きが異なります。詳細は、「規制開始開始時に着手済み工事の届出等」をご確認ください。
事前相談から工事完了までの主な流れ
事前相談（準備中）
- 後日、事前相談に必要な書類等を掲載予定です。
- 申請前には必ず事前相談をお願いします。
申請手数料
許可申請、変更許可申請、適合証明の申請を行う際は手数料がかかります。
変更許可申請手数料については、変更内容によります。
6 規制開始時に着手済み工事の届出
令和7年6月30日以前に、現に許可対象規模の盛土・切土や一時的な土石の堆積などの工事に着手している場合は、盛土規制法に基づく許可は不要ですが、21日以内（7月22日まで）に工事内容等の届出が必要です。
- 「着手」とは、資材の搬入や契約の締結ではありません。
- 土砂条例や都市計画法等の許可を受けた盛土等についても、盛土規制法に基づく工事内容等の届出が必要です。
- 土砂条例や都市計画法等の許可を受けていても、規制開始時に工事に着手していない場合は、盛土規制法に基づく許可を工事着手前に受ける必要があります。
- 許可対象規模でないことが理由で盛土規制法の工事内容等の届出が不要な工事において、工事内容を許可対象規模に変更する場合は、あらかじめ盛土規制法の許可を受ける必要があります。
- 届出をした工事であっても、工事内容の変更により届出内容を超える場合は、あらかじめ盛土規制法の許可が別途必要になることがあります。
7 盛土規制法の罰則
無許可で盛土等を行った場合や必要な届出をしなかった場合などは罰則の対象になります。
（最大で懲役3年以下・ 罰則1,000万円以下、法人に対しては最大3億円以下）
8 公表情報
埼玉県GIS（盛土等データベース）
県内の規制区域等について、埼玉県GISから確認できます。
9 太陽光発電事業者の皆様へ
現在、太陽光発電事業者の皆様から、「予定している事業が盛土規制法の規制対象に該当するか」という趣旨のお問合せを数多くいただいております。同様のお問合せに当たっては、「規制開始日」、「規制区域」及び「許可が必要な盛土等」をご確認ください。
許可が必要な盛土等に当たらない工事（既存建物の屋根への太陽光発電設備の設置等）については、許可は不要です。
なお、政令指定都市（さいたま市）、中核市（川越市、川口市、越谷市）内で行われる工事につきましては、各市へお問合せください。
10 造成宅地防災区域
埼玉県では、「造成宅地防災区域」は指定していません。また、今後指定する予定もありません。宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書への記載方法等については、お問合せ頂いても回答できません。
11 旧法（宅地造成等規制法）の規制区域
埼玉県内には旧法に基づく、「宅地造成工事規制区域」及び「造成宅地防災区域」の指定はありません。
盛土規制法に基づく新たな規制区域が指定されるまでは、旧法の規制等が適用される経過措置の規定がありますが、埼玉県内には旧法に基づく区域の指定がないため、経過措置は適用されません。
12 関係法令等
- 宅地造成及び特定盛土等規制法（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例（県条例）（PDF：80KB）（別ウィンドウで開きます）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則（県規則）（PDF：312KB）（別ウィンドウで開きます）
13 政令指定都市・中核市の問合せ先
| 区分 | 市町村名 | 担当課名 | 連絡先 |
| 政令指定都市 | さいたま市（別ウィンドウで開きます） | 都市計画課 | 048-829-1427 |
| 中核市 | 川越市（別ウィンドウで開きます） | 開発指導課 | 049-224-5978 |
| 中核市 | 川口市（別ウィンドウで開きます） | 開発審査課 | 048-242-5319 |
| 中核市 | 越谷市（別ウィンドウで開きます） | 開発指導課 | 048-963-9234 |
14 社会資本総合整備計画の公表
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになります。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
また、計画を作成したときは、これを公表することになります。（同要綱第10）
交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することになります。（同要綱第10）
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