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掲載日:2026年11月6日

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開発許可制度の解説(令和6年10月版)

「開発許可制度の解説」とは

「都市計画法に基づく開発許可制度の解説」は、都市計画法や施行令などの解説や埼玉県が許可権者となる際の審査基準についてまとめた開発許可事務の解説書です。

本解説書は、埼玉県が開発許可を行う12町村(令和8年4月1日現在)における審査基準等を解説したものであり、都市計画法に基づき開発許可事務の権限を有する市(政令市・中核市・施行時特例市)や、「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」に基づき開発許可事務の権限を移譲された市町には適用されませんのでご注意ください。申請地の許可権者については、「開発許可事務の許可権者と窓口」でご確認ください。

「開発許可制度の解説(令和6年10月版)」ダウンロード

ここでは「都市計画法に基づく開発許可制度の解説(令和6年10月版)」をPDFファイルで公開しています。

令和6年10月の改正内容について

宅地造成等規制法(現 盛土規制法)改正に伴う、都市計画法の改正に関する内容

→法改正、解説等の更新
法第33条第1項第7号(切土・盛土・擁壁)
第12号(申請者の資力・信用)
第13号(工事施工者の能力)   等

国の開発許可制度運用指針、技術的助言等に関する内容

→解説等の更新
法第29条第1項第2号(農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物)
法第33条第1項第12号(暴力団員との関係の有無の確認)
法第34条第7号(市街化調整区域内の既存工場の関連施設)   等

関係する他法令(特定都市河川法、盛土規制法等)に関する内容

→解説等の更新
法第33条第1項第3号(排水施設)
法第79条(暗渠排水工の中間検査)   等
改正内容の詳細

本文のダウンロード

「都市計画法に基づく開発許可制度の解説(令和6年10月版)」をPDFでダウンロードします。

※両面印刷での製本をイメージしているため、一部ページに白紙が含まれています。

全体版

表紙・本書について・目次 

序編   開発許可制度について

第1編   開発許可制度の解説及び埼玉県の審査基準

第2編   開発許可申請等の手続

第3編   他法令による開発許可の特例等

第4編  申請書等の様式・法令集

参考資料

  • <参考1>  一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするもの)に係る開発(建築)行為の事務処理上留意すべき事項について
  • <参考2>  「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」
  • <参考3>  「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく「緑化計画届出制度」について

各様式のダウンロード

各種申請書等の様式をWordファイルとPDFファイルでダウンロードできます。

開発許可制度申請様式集

お問い合わせ

都市整備部 都市計画課 開発指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

ファックス:048-830-4881

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