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掲載日:2022年12月6日
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令和元年6月に品確法が改正され、公共工事に関する調査及び設計の品質についても、その品質が確保されるようにしなければならないことが規定されました。
設計業務では、平成24年度に『埼玉県県土整備部委託業務「簡易公募型指名競争入札(総合評価方式)」試行要綱』を定め、県土整備部が発注する橋梁の予備設計など高い知識や構想力・応用力を要する設計業務を中心に総合評価方式を試行しています。
一方で、設計業務における総合評価方式については、工事と違いガイドラインが整備されていないため、価格以外の評価項目、評価の方法及び配点、評価値の算出方法等を業務ごとに設定する必要があり、事務負担が大きく、総合評価方式が活用されにくいという課題がありました。
このため、埼玉県県土整備部では、設計業務における総合評価方式の試行を効率的かつ円滑に実施することを目的に、「埼玉県県土整備部土木設計業務総合評価方式試行ガイドライン」を定めました。
1.試行対象業務
県土整備部が発注する土木設計業務等(土木工事に係る調査、計画、設計に類する業務)
2.落札者決定基準及びその他実施方法等の共通事項
「埼玉県県土整備部土木設計業務総合評価方式試行ガイドライン」の定めによる
3.試行開始
令和元年10月1日以降に公告する業務
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