令和6年度第4回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、人手不足対策分科会での取組や価格転嫁の円滑化などについて議論を行いました。

1. 人手不足対策分科会での取組

   喫緊の課題である人手不足対策については、今年度設置した「人手不足対策分科会」をきっかけとして、それぞれの団体から新たに社会実装する取組などを報告しました。

「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」の実効性を確保する取組

   人手不足が深刻な物流の分野については、昨年9月に「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を締結し、「ホワイト物流 自主行動宣言」の推進や、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の実施など、共同宣言23団体が連携した取組を報告しました。

   また、今後の展開として、宅配大手3社、県トラック協会と連携して、新たに車両などに貼るステッカーを作成し、県内の集配車両やバイクに掲示することで、取組を幅広く周知していくこととなりました。業界団体と連携した取組を更に進め、再配達率の削減など社会課題の解決に向けた「埼玉モデル」を構築し、全国に展開していきます。

▶埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組

建設分野の取組

   埼玉県建設産業団体連合会と連携した、建設業の人材確保に向けたアンケート調査の概要を報告しました。

   また、埼玉県建設業協会が開設した求人・採用サイトや建設ディレクター制度を紹介しました。

▶埼玉県建設業協会-求人・採用サイト(外部ページ)

シニアの取組

   シニア人材と中小企業のマッチングとして、リアルなマッチングに加え、分科会で経済団体の御意見もいただき、新たなオンラインマッチングとしてシニアの人材バンクなどについてまとめています。

2. その他取組

価格転嫁の円滑化

   賃上げの原資を確保するといった意味でも大変重要な「価格転嫁の円滑化」に向けた取組についても、直近の進捗状況について報告しました。

   「パートナーシップ構築宣言」企業数は5,700社を超え、宣言数、宣言率、共に全国2位まで上昇し、県の先進的な取組は「埼玉モデル」として全国39道県にまで拡大しています。企業のサプライチェーンは埼玉県内で閉じておらず、全国の上場企業の約61％を有する九都県市が連携して取り組むことも重要であるため、九都県市による検討会を設置したところであり、本県が座長となり、取組の検討をリードしていくこととなりました。

価格交渉支援ツールの機能拡充

   労務費の価格転嫁に課題を抱える事業者も多いことから、県では「価格交渉支援ツール」に業種別の労務費データや都道府県別最低賃金データを追加するなどの機能拡充を進めています。

▶価格交渉に役立つ各種支援ツール

「価格転嫁の円滑化に関する協定」の延長

   「価格転嫁の円滑化に関する協定」を令和8年3月まで延長することについて合意しました。引き続き、協定締結団体でしっかりと連携し、ワンチーム埼玉で価格転嫁の円滑化に向けた取組を進め、賃金上昇にまでつながる正のスパイラルを創出していきます。

広報の拡充

    事業者向け広報を更に強化するため、「戦略会議」の枠組みを活用し、県・国・経済団体等が連携したワンチーム埼玉での取組を検討しました。

    令和7年度以降も関係団体との連携を継続し、事業者に向けた広報活動の強化に取り組みます。

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和6年度第4回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和7年2月3日開催)（PDF：4,559KB）