第63回 埼玉県地方薬事審議会の開催結果

審議会では、会長と副会長の選出が行われ、会長に杉林堅次委員（城西大学薬学部長）、副会長に橋本啓一委員（埼玉県医師会副会長）と内山宣世委員（埼玉県薬剤師会副会長）が選出されました。

その後、事務局から「医薬品等の安全対策」と「AEDの普及推進」について報告があり、それを受けた質疑応答が行われました。

1　日時

平成22年10月18日（月曜日） 午後4時から5時30分まで

2　場所　

埼玉県県民健康センター　大会議室A　（さいたま市浦和区仲町3-5-1）

3　審議内容

(1) 医薬品等の安全対策について

• ア 医薬品等の許認可・監視
  • (ア) 医薬品及び医薬部外品の承認審査
    医薬品等の承認権限は主に厚生労働大臣となっているが、権限移譲が進んでおり、知事承認品目が拡大される予定となっている。
  • (イ)　ワクチン類の国家検定
    検査用の検体採取などの業務は、製造所のある都道府県が行っているが、国が子宮頚がんワクチン接種の公費化を検討しており、検定業務の増大が見込まれている。
  • (ウ) 収去検査・買上検査
    収去検査ではほとんど問題はないが、健康食品の買上検査では、時折、医薬品成分が検出されている。医薬品成分を含む健康食品を発見した場合は、販売者の指導はもとより、県民に注意を喚起している。
  • (エ) 医薬品等の回収
    医薬品などに不具合等があった場合は、速やかに市場から回収する必要がある。回収には、自主回収と回収命令があり、製造販売業者が自らの判断で行う自主回収が基本となる。
    最近は、重篤な健康被害又は死亡原因となるクラス I の自主回収が医療機器で発生しているが、県内では回収命令に至る事例はない。
    今後も、メーカーに対し、製造及び品質の管理体制、情報収集体制の充実強化を指導していく。
  • (オ)　「薬事監視員の仕事」啓発事業
    薬事監視員の仕事を理解してもらうことと、くすりの正しい使い方を学んでもらうため、小学生と保護者を対象として実施し、参加者から好評を得た。平成24年度から中学校教育で薬の教育が始まるので、今後も実施したい。
• イ 医薬品等の正確な情報提供
  薬事法が改正され、市販薬が3分類されたり、登録販売者が創設され、一部の医薬品の販売に従事できるようになった。医薬品の有効性、安全性を確保するため、消費者ニーズに応じた情報提供が求められている。
• ウ 血液製剤の安定供給
  県では、県民が献血を理解し、進んで献血するよう啓発している。
  平成18年度以降、若者の献血者は大幅に減ってきており、血液センターと連携して若年層の献血推進等に力を入れている。
• エ　薬物乱用防止対策の推進
  全体では検挙者数が減少しているが、若年層の大麻事犯が増加している。そのため、若年層を対象とした対策が必要となっている。
  薬物乱用防止対策は、予防啓発、取締指導、更生支援が三本柱となるが、予防啓発が特に重要と考えている。
  現在、保健所単位に薬物乱用防止指導員協議会を設置し、キャンペーンや薬物乱用防止教室への講師派遣を行っている。
  取締指導では、医療用の麻薬等の許認可・監視のほか、インターネット監視等や違法ドラッグの買上検査等も行っている。
  また、更生支援の一環として保健所等で薬物相談を行っている。
• オ　危機管理対策
  • (ア)　災害用備蓄医薬品の確保
    地震等の災害発生時に備え、防災基地などに災害対策用医薬品等を備蓄するとともに、医薬品等の供給、医療救護活動に関する協定を関係団体と締結している。
  • (イ)　緊急用血清類の備蓄
    県では、まむしの咬傷事故や、まれに発生する疾病への対策として、緊急用血清類を備蓄している。
    血清類の価格が高額で有効期間があるということが、課題となっている。

(2) AEDの普及推進について

• ア　AEDの設置状況
  平成18年度からAEDの普及推進に取り組んでおり、平成22年度末までの設置目標は8500台である。
  平成21年度末における設置台数は7005台で、平成17年当時の約8倍に増加した。
  また、県独自のAED設置届出制度と設置情報提供システムを設けている。
  今後も、AED設置が望まれる民間施設やその関係団体に対し、設置について働きかけていく。
• イ　AEDの有効活用、
  設置されたAEDの有効活用を図るため、救命講習会の受講促進に努めている。
  普及推進計画の目標は毎年5万人以上であるが、平成18年度以降、毎年7万人前後が受講している。
  一般市民が、勇気を持って、冷静に、確実に救命措置を施すには、救命講習会を定期的に受講し、技術を維持しておくことが大切である。

主な意見（PDF：116KB）

審議会資料（PDF：1,010KB）

4　出席委員　17名　（敬称略）

区分		氏名	役職名
学識経験者	◆	田並　尚明	埼玉県議会議員
	△	橋本　啓一	㈳埼玉県医師会　副会長
		小杉　國武	㈳埼玉県歯科医師会　副会長
		中山　福二	弁護士
	◎	杉林　堅次	城西大学　薬学部長
		姉崎　千津子	㈳埼玉県病院薬剤師会　副会長
	◆	井上　由紀子	㈳埼玉県看護協会　副会長
		渡邊　美知子	埼玉県女性薬剤師会　会長
薬事関係団体を代表する者		千葉　等	埼玉県薬事団体連合会　副会長
	△	内山　宣世	㈳埼玉県薬剤師会　副会長
		中島　一志	㈳埼玉県医薬品登録販売者協会　副会長
		榊原　治	埼玉県製薬協会　会長
		浅井　節子	㈳埼玉県医薬品配置協会　副会長
		野澤　信明	埼玉県医薬品卸業協会　理事長
消費者を代表する者		植田　富美子	埼玉県地域婦人会連合会　常任理事
	◆	永島　かづえ	医療生協さいたま生活協同組合　常務理事
		桑代　百合子	NHKさいたま放送局　放送部長
		渡邊　良夫	特定非営利活動法人　埼玉県介護支援専門員協会　理事
		新木　寿三雄	公募委員
		林　由季子	公募委員

【凡例】　◎：会長　△：副会長　◆：欠席