新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定地方公共機関の指定について

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第2条第7号に基づき、以下の機関を指定地方公共機関に指定しました。

新型インフルエンザ等が発生したときは、指定地方公共機関は、特措法で定めるところにより、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有することとされています。

また、指定地方公共機関は、特措法第8条の規定に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成することとされています。

指定地方公共機関

• 一 学校法人埼玉医科大学
• 二 社会福祉法人恩賜財団済生会
• 三 医療法人本庄福島病院
• 四 医療法人社団愛友会 
• 五 一般社団法人埼玉県医師会
• 六 一般社団法人埼玉県歯科医師会
• 七 一般社団法人埼玉県薬剤師会
• 八 公益社団法人埼玉県看護協会
• 九 一般社団法人埼玉県医薬品卸業協会
• 十 伊奈都市ガス株式会社
• 十一 入間ガス株式会社
• 十二 角栄ガス株式会社
• 十三 埼玉ガス株式会社
• 十四 坂戸ガス株式会社
• 十五 幸手都市ガス株式会社
• 十六 松栄ガス株式会社
• 十七 新日本瓦斯株式会社
• 十八 西武ガス株式会社
• 十九 大東ガス株式会社
• 二十 秩父ガス株式会社
• 二十一 東彩ガス株式会社
• 二十二 日高都市ガス株式会社
• 二十三 武州瓦斯株式会社
• 二十四 本庄ガス株式会社
• 二十五 武蔵野瓦斯株式会社
• 二十六 鷲宮ガス株式会社
• 二十七 一般社団法人埼玉県LPガス協会
• 二十八 一般社団法人埼玉県バス協会
• 二十九 一般社団法人埼玉県トラック協会
• 三十 埼玉高速鉄道株式会社

関連リンク

• 指定告示文（埼玉県電子県報システムにリンクします）
• 指定告示文（埼玉県電子県報システムにリンクします）（PDF：84KB） 
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法（法令データ提供システム（e-Gov）にリンクします）