専門家会議後の知事発言内容（9月15日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。今日は第64回の感染症専門家会合を開催をさせていただきました。本日の会合におきましては、専門家の先生方に、いくつかの点について諮問をさせていただいたり、ご説明をいただきました。

まずは一つは、全体の埼玉県の傾向ですけれども、その中での議論というか、その説明があったのは、国の方で、感染研究所の方で、10歳以下の子供の感染についての報告が出ましたので、そういった状況を踏まえて、特に大人というんでしょうか、ワクチンの接種が大人たちで進んだことによって結果として、子供たちの亡くなるケースが目立つようになったということも含めて、先生方からは議論があって、子供の場合には、悪基礎疾患がない子も悪くなる可能性もあるので診られる体制をすると、これが1点でありました。それから次に、全体の評価等の中で特に療養期間の短縮並びに後程ちょっとお話をさせていただきますけれども、新たな段階への移行として、全数把握の見直し、26日以降になりますが、この体制についての話がありました。それからもう1点が、子供たちの登下校の際のマスクの着用についてでありまして、屋外において、登下校の際にマスクについては着けないでもいいのではないかこんな話がございました。それが大きな話でございました。この本件について、まず、すみません、ちょっとパネルを用いて、先ほど申し上げた2番目の、特にこの新しい、新たな段階への移行についてを少しご説明をさせていただきたいと思います。

国は8月25日に緊急避難措置として、国に届けるのであれば、発生届を重症化リスクがある方に限定することを可能としました。いわゆる全数把握の見直しを、緊急避難措置として行うと。ところが、その際、当県としては、埼玉県が置かれてる状況を踏まえて、緊急避難措置を適用する段階にはないと、不必要だということで、懸念もあるので、国にはその形で届け出るということはいたしませんでした。その後、9月6日の事務連絡では、全国一律で療養の考え方を転換し、全数届出の見直しを行うという国からの連絡がございました。本県におきましては、引き続き、仮に緊急避難措置であるとすれば、適用する状況にはないと判断をしてはいるものの、国が全国一律で導入を行うとしている以上、これは対応するに然りだということで、埼玉県のとるべき方向性について、専門家の方々のご意見を伺ったところでございます。専門家の先生の方からは、この全数把握の移行については、取り止めの動きについては、この体制以降については、前回の埼玉県の判断は正しいと思うけれども、国がそのような方向である以上、埼玉県も移行することが適切である、こういったご発言をいただきました。その移行する場合の流れでございますけれども、その流れについても今日諮問をさせていただいて、先生方から、全体として良ということだったと思いますので、その流れについてご説明します。まず、届出なんですが、届出の対象者は、ここに記載がある通り、65歳以上の方、ちょっと見にくいんですけれども、65歳以上の方、2番目には入院を要する方、3番目としては、重症化リスクがあって、かつ治療薬の投与もしくは、新たに酸素投与が必要になった方、そして4番目には妊娠している方、この4類型の方については、従来通り診療・検査医療機関で診断を受けた場合には、発生届を出していただきます。出していただきます。これ50歳以上ではありません。他の県は65歳以上ということで、全員出していただくことになります。そして、この場合にはショートメール等でファーストタッチが行われ、そしてその後、健康観察を保健所等で行うということでございますのでこれまでと基本的には同じ流れになります。そして、新しくできるのが、この届出対象外となる方であります。この方々については、仮に医師で陽性という判断が行われたとしても、この方々については、発生届は提出をされません、法的には陽性者にはなりません。そして、次のスライドになりますけども、これらの方々が、診療・検査医療機関で陽性と判断された場合には、My HER-SYS（マイハーシス）に自ら登録をするよう、県として、知事として要請をいたします。これは感染症法第44条の3第2項に基づいて、まん延防止に必要な時に、都道府県知事ができる報告の義務を、これらの方々に課すということになりますので、法律に基づく要請として、My HER-SYSに必ず登録をしていただきたいと思います。国の言葉によると自ら健康観察ということになりますけども、必ずお願いをいたします。陽性登録を、発熱等でお困りの方が受診をして、陽性になっても届出の対象外の方は、「陽性者登録窓口」に登録をしていただくとともに、My HER-SYSでご自分の病状等について入力をしていただくことになります。そして、この登録をされた方については、体調が仮に悪化した場合には、先ほどのページに戻りますけれども、この矢印の右側に進んで、そして、本人から連絡をいただくことで、看護師なり、或いは協力医療機関なりで適切に対応をさせていただくことで、安心して療養いただける体制になります。ただ、ここで登録がされていない場合には、突然、状況が悪化したということになりますので、ご本人が非常に辛くて、口もきけないような状況になったとしても、どういう状況なのかわからないということになります。ぜひ、改めて申し上げますが、法に基づく登録の要請を埼玉県の場合には行いますので、必ず登録をしていただきたいと思います。その場合には、より円滑に必要な医療的措置を受けることができます。

そして、次に3枚目になりますが、先般の対策本部会議の時にも申し上げましたが、改めて療養期間の見直しについても周知をしたいと思います。症状がある方については、発症日から7日間が経過し、かつ、症状が軽快して24時間経過した場合、つまり8日目から療養解除が可能となっています。しかしながら、ここで注意ですが、従来通り療養解除の要件を満たせない場合には、7日を経過しても解除にはなりません。7日を経過しても解除にはなりません。その場合には、医師が「もう療養は必要ない」と判断した時にのみ、療養期間が終了となる点にご留意いただきたいと思います。改めて、前回申し上げましたが、7日が経過したとしても、医師の判断が優先をされることになります。療養が必要な方については、療養の解除の判断にはなりません。例えば、例としてですけれども。この囲みにありますけれども、発症日から6日目に仮に38度の熱があるような場合には、療養解除にはなりません。7日目経過で自動的に療養解除にはなりません。症状が軽快し、24時間経過した場合の療養解除ですから、この場合、仮に軽快した場合には、9日目に解除となります。療養期間中に症状が悪化したといった場合には、陽性者の相談窓口をご利用をいただきたいと思います。これまでも、突然調整本部に連絡が来て、療養が必要になる、入院が必要になるケースの約2割は、5日目以降に症状が悪化した場合です。よく言われるのは、最初の数日だけ熱が出て軽快すると言われますけれども、そうじゃないケースもたくさんありますので、ぜひお気をつけをいただきたいと思います。

続いて4枚目になりますが、「県接種センターでオミクロン株対応ワクチンの接種開始」であります。まず申し上げますが、今日の専門会議でも、最も効果があるのはワクチン接種である。重症化を防ぐ、或いは生命の危険を防ぐという点で、ワクチンは明らかに効果があるというのが、専門の先生方のすべての合意でありました。そして今、先ほど申し上げましたけれども、最近になりますと、二価ワクチンを待とうとか、或いは、ワクチンを打ったとしても、しばらくは熱が出たりするので、もう今回はいいかなどというようなお話も時々聞きますけれども、お亡くなりになることを確実に防ぐ効果が、埼玉県の統計でも出ております。このオミクロンの株の下でも、60歳代の方は全く接種をしていない方と3回以上接種した方では、9対1の割合でお亡くなりになる方に差異が出ています。70代の場合には、6対1の結果が出ておりますので、必ずワクチンを打っていただきたいと思います。そのような中で、オミクロン株対応のワクチンについては、埼玉県でも市町村の支援を行うという立場から、厚生科学審議会で認可された、特例臨時接種として位置付け、接種を開始をいたします。国からは、初回接種を完了した12歳以上の方すべてが対象とされており、前回の接種から5か月以上の間隔を空けて、1回の接種を行うことが示されております。そこで、県の接種センターにおいても、9月30日金曜日より、オミクロン株対応のワクチンの接種を実施します。本県における4回目接種の進捗状況や、県接種センターの予約状況を鑑み、4回目未接種者のみならず、3回目未接種者の方も、接種券をお持ちの方であれば対象といたします。つまり、2回もしくは3回の接種が終わっていて、5か月間の間が空いた接種券をお持ちの方を対象といたします。また、現在は、県の接種センターは、金・土・日の週3日の稼働になってますけれども、10月から接種体制を強化するために、各会場の稼働日を、金土日プラス平日1日とさせていただきますので、それぞれの地域で曜日が異なりますのでご確認をいただきたいと思います。なお、ご案内ですけども、県のワクチン接種センター、西部会場は川越駅徒歩1分の山崎ビル、東部会場は南越谷・新越谷駅から徒歩3分の南越谷ラクーン、北部会場は熊谷駅から徒歩3分のニットーモールでございます。どこもターミナル駅から近いところであり、仕事帰りにもご利用いただけます。予約は9月20日火曜日から開始をいたします。すでにお手元に接種券が届いている方は、県の専用サイトから事前に予約をしていただきたいと思います。ご自身はもとより、家族、知人、愛する方を守るためにも、追加接種をお済みでない方はぜひ接種をしていただきたいと思います。なお、二価ワクチンは、9月の30日から接種が、県の場合可能ですけれども、可能な方は今でも、すぐにでも接種をしていただくことが明らかに命を守る上では有効でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。

次に、埼玉県におけるイベント等開催時の「大声あり・なし」エリア区分ガイドラインであります。すでにご説明をさせていただいた通りでございますけれども、国の基本的対処方針の変更を受け、県では、9月9日から新型コロナウイルス対策本部会議決定として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項に基づく「イベント等の開催制限」について、同じイベント、同一イベントにおける、「大声あり・なし」のエリアを明確に分けて開催する場合には、「大声あり」は50%、「なし」は100%の入場を認めるということで要請をさせていただきました。この明確な区別についてですけれども、今後、あくまでも参考ですけれども、「大声あり・なし」のエリアを分けるガイドラインを策定をさせていただきました。そこでは4つのパターンをお示しをして、推奨のパターンというのを示しています。例えば、次のパネルになりますけども、例えばサッカー場や野球場で開催されるイベントについては、サッカー場の場合には、例えば「ゴール裏」は「大声あり」、或いはこちらの「メインスタンド・バックスタンド」は「大声なし」のように、明確にエリアを分けていただきたい。例えば、座席番号何番から後ろはよくて、何番から前はいいといった、こういった分け方はぜひしないでいただきたいということを推奨パターン、或いは野球の場合には、野球場で、例えば「外野席」は「大声あり」、「内野席」は「なし」といった分け方で、ここも前列何番からは「大声あり」といったやり方は避けていただきたいということをお願いをさせていただきます。また、体育館やコンサートホールなどの場合ですが、これも一例ですが、例えばこのコンサートホールなどには、例えば「アリーナ席」と「2階席」がある場合には、「アリーナ席」と「2階席」を分けていただきたい。同じブロックの中で分けるということは好ましくないということで、あくまで例示でありますけれども明確に分けることを検討していただきたいので、他方で、エリアが明確に区分されてるかどうか判断が悩むような場合がある場合には、主催者の方は県にご相談をいただきたいと思います。

私からの説明は以上でございます。

金井会長

知事から大きな点というか粗方のことをお話をいただきました。今日の専門家会議の中で最もいろいろな意見が出たのは、全数把握の見直しと、やはり療養期間の短縮のお話でございます。この2点が大きく話されたところでございます。全数把握の見直しについては、今、知事からお話があったところですけれども、この全数把握を見直しをする場合に、この対象外になった人というものをどうするかという問題が起こってまいります。現在ご案内の通りかと思いますけれども、県内の検査の80%程度は診療・検査医療機関がやっているはずです。そういうことになると診療・検査医療機関がしっかりMy HER-SYSに登録をするようにというようなことを周知をするのがいいのではないか、これは知事の発言でしたけれども、そういうお話がありということで、やはりMy HER-SYSを活用してもらうというのが重要であるというお話に、皆さん一致したところでございます。しかしながら、それでも漏れるところがあるんじゃないかというようなことがあるので、今、県の方でお考えいただいてる、いくつかの問題、法的な問題の話もありましたけれども、それ以外にも書類等を渡すというか、ビラを渡すとかいろいろなアイディアを持っておられるので、それを持ってやるということで、My HER-SYSの入力をしないという、そういう漏れる人をできるだけ少なくしたいというような、これは皆さん一致した意見で当然のことというふうにお話をされたところでございます。

もう1点、大きな話としては、療養期間の短縮でございますけれども、療養期間の短縮についてということで、国の方でそういうふうになりましたということだけですけれども、その後の問題として何かあるのかということで、これは前から県の方でお話をされておりましたけれども、その部分について、何かある人たちをそのまま放置するなんてことは絶対ないようにという方策のことについては、いろいろな話を我々もしておりますし、県の方でお話をいただいているところでございます。それから、これは、マスク着用の考え方というのがございます。学校における、ということがあったんですけど、このマスク着用の考え方というのがあって、よく出てくる問題として距離の問題があって厚労省・文科省は2メートルですよ。それから、内閣官房は1メートル（イベント）というようなことで距離の話です。イベントが1メートルということで、距離が違っているではないかとかいろいろあるんですけれども、そういう中で多くの意見が委員の皆様からありました。専門家ですから、まさに多くの意見がありました。というのは、はたして2メートルで1メートルだという以前に、屋外であって風通しがいいであるとか、いろいろな要素の方が大きいというような意見もあるということで、これはあくまでも目安であるというようなお話であったんだろうというふうに思っております。それから、あとにつきましては、ワクチンの重要性ということについてはいろいろなところで出てきて、やはりこれに尽きるのではないかというようなお話が随所に出てきたというようなところかと思います。