新型感染症専門家会議後の知事発言内容（9月21日）（テキスト版）

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知事

   皆さんお疲れ様でございます。本日、第45回埼玉県新型感染症の専門家会合を開催をさせていただきました。私の方からの概要についてお話をさせていただき、専門家の先生方々のご意見等については金井先生からお聞きをいただきたいというふうに思っています。
   まず本日、私どもからお願いをさせていただいて、ご審議をいただいた中身というのは、大きく分けて3点であります。今日経済の専門家は入っていません。純粋に医療等についてが多かったものですから。1点目が感染状況についての評価であります。ご存知のとおり、新規陽性者に関しては、埼玉県下がってきていて今日も121名という陽性者になりますけれども、しかしながら、この現在の状況をどう評価していくのかということについて、先生方のご意見をお伺いをいたしました。その中では、人数的には多い少ないというのはあるけれども、しかしながら第一波の時の例えば80名と、今の80名では1日当たり違うだろう、こういったご意見があるとか、あるいはその致死率については0.1パーセント程度になってきているけれども、このような数が維持できるのであればもうマネージ可能になってる。状況がコントロール可能になってきていて、今のように確認をし続けるような政策自体は変えるべきではないかという、大きなご議論もございました。2つ目がシミュレーションというんでしょうか。後程お話をさせていただきたいと思いますけれども、今後の我々がもしも緊急事態宣言を解除するような状況になった時に、どういうふうに考えていくべきかといったことであります。それから3つ目にはそれだけではなくて、全体としての今後の考え方というんでしょうか。例えば子供を、小学生、あるいは保育園、幼稚園、あるいは産婦人科にかかるような妊産婦、こういった方々についてどう考えるかといった3点について、今日は先生方にご議論をいただきました。細かなところについては、もし必要であればご質問をいただきたいというふうに思っています。
   それに加えまして、本日、専門家会合の方で合意をいただいたことについてお話をさせていただきます。それは入院基準と自宅の療養基準についての見直しであります。まず本県では、陽性者が急増をしたことに伴いまして、あらかじめ作っておいたリスク表を活用し、病院の病床の利用率が60パーセントを超えた段階で、このリスク表の点数が6点以上、リスク表の点数が6点以上の場合に、入院調整の対象とするということとさせていただいておりました。これが陽性者数が下がってきて、なおかつ政府の基準でいうところの、いわゆる病床の病院、医療機関に対する負担についても、すべてが緊急事態宣言の対象から外れてきた。今の現状に鑑みて6点ではなくて、入院調整の基準を見直して、スコアの3点以上を入院調整対象とすることに変えさせていただきたいということで今日お諮りをいたしました。なお、スコアの3点以上というのはどういう人かというのをこのリスク表で見せていただくと、複数の基礎疾患を抱えている方というふうに一般論として言えると思っています。あるいは、例えば慢性の呼吸疾患に、例えば単身者等の1点が加算される方、こういった方々になります。ただし、これはこの点数にかかわらず、医師が入院を必要と判断する場合には、点数に関係なく入院調整を行う対象となります。
   次に、自宅療養基準についてであります。ワクチン接種が進んできて、本県でも1回目の接種の割合はもうすでに50パーセントを超え、重症化リスクが低下をしてまいりました。そこで、原則としてこれまで、国の自宅療養の基準よりも埼玉県はより厳しい。つまり、より少ない自宅療養の方々のとなるよう基準を作ってまいりましたけども、これを国と合わせるということにさせていただきたいと考えています。つまり、入院の必要がないと判断した方で、この以下の3つのうちのいずれかに当てはまる方については、自宅療養とすることにいたしました。まずは、基礎疾患がなくて、症状もない方、これが第1であります。次に、基礎疾患がない、しかしながら症状があるけれども、家族等に感染される恐れの低い方。そして3つ目に、15歳以下、すなわち中学生以下の子供について、保護者の看護が受けられる方については、原則として自宅療養とさせていただく、国の基準と合わせることとさせていただきたいと思います。他方、基礎疾患のある方など、重症化リスクがある方は、医師従事者による丁寧な観察が望ましいので、引き続き宿泊療養の対象といたします。すなわち先ほどのスコア表でいうところの1点。1点以上の人はすべからく療養施設、もしくは入院の対象になるということでございますが、その中でこういった方々については検討ができるということであります。なお、これらの当てはまる方であっても、本人が希望する場合や医師がリスクを勘案して違う判断をした場合には療養施設、もしくは入院の対象になるということでございますので、これが絶対の基準であって、当てはまらない人はすべて自宅療養になるという意味では全くございません。もう一度説明をしますが、先ほどのスコア表で申し上げると、3点以上の方は、原則、そしてスコアが2点もしくは1点の方は療養施設、そしてスコア0点の方は自宅療養となります。これが本日、諮らせていただいて、先生方からはコメントをいただきましたけども原則了承となりました。ちなみにコメントというのは、丁寧にこれを説明をするべきであるといったこと、それから電話等情報通信機器を用いて連絡がつく人、これは明記した方がいいということでありましたので、こういったコメントがありましたので付け加えさせていただきました。私からは以上でございます。

金井県医師会長

   まず専門家会議の中で一番最初に話題になったのは当然のことですけれども、第5波が急激に下がったということでございます。これについての理由はということですけど、理由が分かる人は専門家の中にもいないというのが実際でございます。ただし、ワクチン効果ですけど、ワクチン効果は一定程度あったはずというのがございます。先ほど知事からもお話があったとおり、ワクチンの効果というのは、最も狙いとするところは重症化しないこと、死者をなくすということが最大の目的ですから、それについての結果は出ているという、高齢者についてですが、高齢者についての結果が出ているということで、明らかな減少が見られたという、高齢者が接種してから急激な死者の減少になっている。これは明らかだということがまずそれで、その第5波について云々という話がいくつかあったところでございます。
   それからそれについてでございますけれども、今後の対策ということでのお話、今お話があったとおりなんですが、宿泊療養をないし自宅療養ですが自宅療養についてとりわけいろいろな意見があったところです。これについては、東京初めと言ったらいいのかもしれません。東京、そして我が県においても亡くなられた方がいたということがございます。これについてがあるので先ほどお話があったとおり、しっかりとした説明をというのはそういう意味も含めてということでございます。しっかりとした説明をした上で、こういう形にするんだということを明確に示すべきというお話がございました。それら以外について、特別に言うべきところはないと思っております。あと自宅療養について、これは先ほどみたいな形が出たのかもしれません。担当の機関、リスクが高い者は保健所が行うであるとか、協力医療機関が担当をするであるとか、低リスクの者は支援センター、すなわちお話があったとおり、点数ゼロというやつが症状がない者については支援センターが担当するということで、このやり方については全く異論がないということのような話でございました。以上でございます。