定例記者会見の知事発言内容（4月12日）（テキスト版）※抜粋

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お疲れ様でございます。

それではまず、私の方からご報告をさせていただきたいと思います。まずは、埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度について、ご説明させていただきます。「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」につきましては、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、市町村の特性を生かしながら、コンパクト・スマート・レジリエントの3つを要素とする持続可能なまちづくりに市町村や、あるいは企業さんとともに取り組むものであります。現在、11の市町がこのプロジェクトに取り組むこととしており、今年度から事業が本格的にスタートをしていくこととなります。このプロジェクトですが、市町村の構想段階から県が支援をし進めていくこととしておりますが、その一方で、まちづくりは高度な技術やアイデア、あるいは知見など、多くのノウハウを有する民間企業等との協働が不可欠と考えます。そこで県としては、各市町村のプロジェクトの推進に向け、多くのノウハウを有する企業団体の皆様に登録をいただき、そして、市町村とマッチングを行う「埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度」を、立ち上げることとさせていただき本年3月より開始をいたしました。登録をいただいた企業は、市町村がプロジェクトのまちづくりを進める際の参考となるよう、貢献できる取り組み、あるいはサービスの概要等とともに、その企業名を県のホームページで公表をしております。応援企業には、それぞれが有するノウハウを生かし、例えば、市町村におけるデジタル技術の活用、あるいは地域交流拠点の整備などのまちづくりに関するニーズに応じて事業化に向けた御協力をいただきたいと考えています。また市町村からの相談の内容に応じ、県が企業と市町村を直接つなぐようにさせていただきます。企業の皆様からは、市町村のまちづくりに参加をしたいが、どこを訪ねていいかわからない、こういった声も聞きますので、まずは、この制度で県が間に入って市町村とマッチングをいたしますので、ご登録をいただければと考えています。この制度を開始して、ひと月となりましたが、令和4年3月末の時点で26社に、ご登録をいただきました。応援企業等の分野ですけれども、金融・保険、デベロッパー・ハウスメーカー、情報・通信、健康・医療、エネルギーなど多岐にわたっております。登録に関するご相談は、プロジェクトの事務局となっております環境部のエネルギー環境課が窓口となりますので、こちらにお問い合わせをいただければと思っています。本制度は、プロジェクト実現に資する技術、ノウハウ、その他知見を有する市町村と連携・協働してまちづくりを推進する意思がある。こういったことであれば、どんな企業さんでも登録がいただけることとなります。また、企業だけではなくて、NPO、団体、大学などのアカデミック等の皆様も登録対象としておりますのでよろしくお願い申し上げます。

次に、ゴールデンウィークに向けたワクチン接種であります。まずは、現在の年代別のワクチン接種率についてお話をさせてください。これは2回目の接種から6か月を経過した、要するに「3回目の接種が打てる人」に対する年代別でどの程度、接種をしているかを示したグラフであります。このように見ていただくと、20代から50代位、赤で囲った部分ですが、ここは全体と比較して接種率が低い、こういう傾向にあります。特に20代から40代に関しては、50パーセントを下回る接種率となっています。高齢者はおかげさまで90パーセント、80パーセント以上になってますけれども、報道等では、よく若い方の接種率が低いと言われますが、それだけではなくて、40代、50代についても接種が必ずしも進んでいません。40代は48パーセント、50代は62パーセントを超えてはいるものの、6ヶ月経っている方の絶対値から見ると、実は30万人以上、40代も50代も接種をしていないということになっており、人数ベースでは10代、20代よりも多い方が接種しておりません。ぜひ、これからゴールデンウィークを迎えることとなりますので、ここで、お願いでございます。今年のゴールデンウィークには、帰省お出かけ等を計画されてる方も多いのではないかと思います。2回目のワクチンを接種していただいた方、徐々に抗体価が下がってきます。3回目接種をすると、回復をいたしますが、十分に抗体価が上がってくるためには、3回目の接種をした後にも時間が必要であります。そこで、ゴールデンウィークに安心してお出かけいただくためにも、早めのワクチン接種が肝要であります。その際には、市町村のワクチン接種会場等に加え、県が運営をするワクチン接種センターも、ぜひ、交通の利便性が良いところにありますので、ご利用いただきたいと思います。県のワクチン接種センターは、改めて申し上げますが東西南北に1か所ずつあります。東部会場は南越谷・新越谷駅徒歩3分の南越谷ラクーン。そして、西部会場は川越駅前、徒歩1分、山崎ビルに。南部会場は、北浦和駅から徒歩10分の埼玉県浦和合同庁舎、そして北部会場は熊谷駅の前、徒歩3分のニットーモールにございます。どこも駅至近、学校や仕事帰りにもご利用をいただける場所にございます。受付はインターネットの専用サイトから事前に予約をしていただく方が確実ではありますが、事前予約なしの当日受付も行っております。事前予約なしで当日お越しになる場合には、念のため、当日受付を実施している時間体を「埼玉県ワクチン接種センター」、ここで検索をいただき、当日の受付状況を確認の上、お越しいただきたいと思います。なお対象者でありますけれども、県内に住民票があり、3回目接種券をお持ちの接種日時点で18歳以上、2回目接種から6か月以上が経過をしている方となります。繰り返しになりますが、ゴールデンウィーク、帰省や、あるいはご家族と一緒に旅行やイベント等に行かれることもあると思います。ご家族や愛する方を守るためにも、ぜひワクチン接種で、迷っておられる方がおられたら接種を受けるよう、お勧めをいただきたいと思います。

次に、ウクライナ避難民の支援であります。まずは県民の皆様に対し、ウクライナ人道危機対応への支援のための募金にご協力をいただいたことに感謝を申し上げます。募金箱は3月8日に設置をさせていただきましたが、4月の11日までに約24万円のご寄附をいただき、皆様の温かい支援の気持ちとして県でお預かりをし、これを日本赤十字社にお届けをさせていただきます。また県内の企業、経済団体も呼びかけにお答えいただき、これまでに合計で300万円を日本赤十字社にご寄附いただいております。皆様がウクライナの方々に寄り添う気持ちを、募金や寄付という形でお示しいただいたことに深く感謝を申し上げるとともに、引き続きのご協力をお願いを申し上げます。さて、このウクライナ避難民の受け入れに当たり必要なのは募金だけではありません。住居、医療、福祉サービス、コミュニケーション、教育、就労など、多岐にわたる分野の支援が必要であるため、3月30日に高柳副知事をトップとした「埼玉県ウクライナ避難民支援対策連絡会議」を設置をいたしました。本会議は、住宅、医療をはじめとする各分野を所管する9の部局の主管の課長などをメンバーとし、庁内で支援を推進するための適切な連携を図ることを目的としております。また、市町村、企業、団体などとの連携について協議するとともに、国の情報収集・共有を行ってまいります。大変な苦難から逃れて、埼玉県にお越しになる避難民の方々が安心して生活ができるよう、本連絡会議を中心に、県庁ワンチームとなって取り組んでまいります。具体的な支援策でありますが、現在、市町村や関係団体と連携し、避難民の受け入れ準備を始めています。現時点での支援策として、住居につきましては、県が県営住宅を最大で37戸、さいたま市、行田市、深谷市、戸田市の4つの市が市営住宅を42戸、合計で79戸の公営住宅を確保しております。また関係団体にはそれぞれ強みのある分野で支援をお願いします。日本赤十字社埼玉県支部には、生活物資の提供、埼玉県社会福祉協議会には、埼玉県浦和競馬組合からの寄付金による緊急生活支援金の給付、県内フードパントリーやフードバンクには、食料等の支援、埼玉県子ども食堂ネットワークには、交流等を中心にご協力いただきます。また、生活相談に対応をするために、令和4年3月15日より、外国人総合相談センター埼玉にウクライナ避難民向けの相談窓口をすでに設置しております。ここではウクライナ語、ロシア語、英語、そしてやさしい日本語で相談ができます。また通訳ボランティアでありますけれども、同じく3月15日からになりますけれども、埼玉県国際交流協会において、ウクライナ語、ロシア語のボランティアの募集を行いましたところ、ウクライナ語の通訳ボランティア2名、ロシア語では31名のご応募があり、4月11日現在、ウクライナ語3名、ロシア語41名、合計44名の方にご登録をいただいております。教育につきましては、まずは日本語学習が必要でありますので、そのサポートを行うべく、避難民の方々が居住する地域の日本語教室を外国人総合相談センター埼玉や、県のホームページなどでご案内をいたします。最後に就業を希望される方でありますけれども、既存の相談窓口であるハローワークの外国人雇用サービスコーナーや、県の埼玉しごとセンター、女性キャリアセンターを活用していただきたいと考えています。また就学につきましても、外国にルーツを持つ児童生徒への支援の枠組みの中で対応をいたします。以上が、現時点での県としての支援体制であります。引き続き、市町村や関係支援団体等と連携をしながら、避難民の方々のご要望、お声もお伺いをし、実情に即した適切な支援を行っていきたいと思います。
次に令和4年、「緑の募金運動の実施」であります。緑の募金は、緑に親しみ、健全で豊かな心を育み、緑豊かな住みよい埼玉づくりを進めることを趣旨として、埼玉県緑化推進委員会が募金活動を行っています。県としても、「緑の募金」は、将来の世代にわたり豊かな緑と水に恵まれた埼玉が維持できるよう、県民の緑を守り、そして育てる意識を高める重要な取り組みであるととらえています。このようなことから県は、各自治体や教育委員会等を通じて、緑の募金の協力要請を行うことで、この募金活動を支援しております。今週15日から春の「緑の募金」強調月間が始まります。募金の目標額は7,000万円となっています。募金は自治会を通じた家庭募金などのほか、職場や企業、学校での募金など、広く県民の皆様にご協力をお願いします。ぜひ県民の皆様にはご理解も改めてお願いいたします。なお、街頭募金ですけれども、令和4年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、残念ながら中止すると、埼玉県緑化推進委員会から聞いております。次に、「緑の募金」の実績と使途についてご説明いたします。令和3年の緑の募金額は6,476万円であり、全国第5位でありました。多くの方々のご協力を得ることができました。これはコロナ禍にあっても、多くの方々が、緑を守り育てる活動へのご理解をいただき、募金していただいたことであり、緑化推進委員会の会長として、改めて御礼を申し上げます。令和3年の「緑の募金」の使途としては、普及啓発事業として、学校環境緑化コンクールの開催のほか、県内で活動する緑の少年団活動への助成、さらには、緑化活動として、苗木や花の配布などに活用をされています。中でも県緑化推進委員会や県教育委員会等が主催している学校環境緑化コンクールでは、本県代表として選出された3校が、全日本のコンクールで入選しました。このうち、深谷市立岡部中学校は中学校の部で唯一最高位の「文部科学大臣賞」を受賞をされました。おめでとうございます。岡部中学校は、学校花壇「ふれあいガーデン」の10年間にわたる継続的な管理により、生徒の環境緑化意識の向上や、あるいは様々な緑化に向けた取り組みが評価をされたものであり、本県の学校緑化の取り組みが全国の中でも高く評価された結果として、素晴らしいこの結果に改めて関係者のご努力に敬意を表します。県は一体となって、郷土埼玉の緑を守り育てるべく、今後も緑の募金活動を、支援してまいります。

私からは以上です。