定例記者会見の知事発言内容（9月17日）（テキスト版）※抜粋

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   お疲れ様でございます。私の方から、今日は2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
   まずは、「令和3年9月定例会の付議予定議案」についてでございます。令和3年9月定例会でございますが、来る24日金曜日に招集をすることといたしました。今定例会に提案する議案は14件となります。内訳でありますけれども、「令和3年度埼玉県一般会計補正予算」等、予算が3件、条例につきましては、「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例」、それから、工事契約の締結が1件、財産の取得が5件、訴えの提起が1件、「埼玉県5か年計画の策定」等、基本的な計画の策定が1件、そして事件議決が2件となっております。他に報告事項といたしまして、専決処分報告1件、行政報告書1件、内部統制評価報告書1件、継続費精算報告3件、公社等の経営状況報告5件など、計17件、議案と合わせまして31件となっております。 今回の一般会計補正予算でありますけれども、新型コロナウイルスの今後の感染状況の変化も踏まえた対応や、県内経済活動の回復に向けた支援、公共事業の追加など、当面緊急に対応すべき事業に関し編成をさせていただきました。予算規模ですが、1,271億6,885万円となっております。主なものでございますが、今後の感染状況の変化も踏まえ、検査・医療提供体制、自宅・宿泊療養体制など、年度末まで確保を強化する経費といたしまして、1,219億8,623万7,000円を計上をいたしました。さらに、県内経済活動の回復と、ウィズコロナ、ポストコロナ社会への対応として、DX推進支援ネットワークを通じたデジタル導入企業の支援や、事業再構築支援センター、これは仮称でございますが、このセンターの設置による、中小企業の支援等で7,091万2,000円を計上いたしました。このほか、国庫補助金の増額に伴う公共事業費の追加といたしまして、51億1,170万1,000円を計上するとともに、公共事業の適正な工期を確保するための繰越明許費を設定をさせていただいています。
   次に、「今後の感染状況の変化も踏まえた医療提供体制の確保、強化」についてご説明します。事業費ですが、1,219億8,623万7,000円となります。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、国より「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による必要な支援については、10月以降も当面実施する」との方針が示されました。これを受けまして、新型コロナウイルス対策に関わる事業の終期を延長をさせていただき、3月末までの医療提供体制等を確保をいたします。各事業についてでございますけれども、「県民相談の実施」につきましては、現在設置している県民サポートセンター及び、受診・相談センターを年度末まで継続するための経費を計上させていただいております。また、「検査・医療提供体制の確保」につきましては、必要なPCR検査を実施するとともに、感染症患者を受け入れる医療機関に対し、病床の確保や、設備整備等に必要な費用の助成を行うものであります。また、県入院調整本部で、入院調整やクラスター対策を実施する経費についても計上をさせていただいております。「感染者フォローアップ体制の整備」につきましては、各保健所へ、民間派遣看護師や、疫学調査等業務要員を配置するための経費を計上しております。また、「自宅・宿泊療養体制の整備」では、宿泊・自宅療養者支援センターの強化、運営等を行うとともに、宿泊療養施設の確保を進めてまいります。さらに、ワクチン接種後の副反応等への対応として、専門相談窓口の運営の予算も計上させていただいております。
   次に、「医療提供体制等の強化のポイント」についてご説明をいたします。まず、「検査・医療提供体制」でありますけれども、入院調整本部の機能強化があります。これは調整案件が急増する感染拡大期、この時には、深夜から早朝、つまり、夜の10時から朝の8時にかけて要請が急増したという経験もございますので、派遣看護師2名を新たに配置をし、県職員とともに入院調整を行っていく体制といたします。また、「感染者フォローアップ体制」につきましては、保健所の相談対応、健康観察業務の強化を図るために、派遣看護師の増員を行い、90人体制から116人体制へと強化いたします。また、「自宅・宿泊療養体制」でありますけれども、宿泊・自宅療養者支援センター、この機能強化を図ることによって、これまでの最大の自宅療養者、1万8,000人の健康観察にも対応できる体制を、ピーク時に対応できる体制を整えてまいります。具体的には、宿泊・自宅療養者支援センターの運営につきましては、複数の事業者に委託をすることなどを通じ、健康観察に携わる人員の増強と、責任を持って運営ができるセンターの構築を図ります。また、健康観察の役割分担でありますが、無症状や症状の軽い方につきましては、支援センターでこれを受け持っていただきます。この支援センターで受け持っていただきます。基礎疾患がある方等については、支援センターからは分け、かかりつけ医の状況等も考慮しながら、協力医療機関に依頼をいたします。
   そして、症状が重い方については、これとは別個に、保健所において対応するという振り分けを行います。この協力医療機関へ健康観察を依頼するためには、これまでは一括で行ってまいりましたが、別途調整窓口、これを新たに設置をすることといたしました。これらの一括した支援センターの体制の強化を行うとともに、調整窓口を設置することで、自宅療養者を見守る体制を強化し、療養者の安全性をさらに高めてまいることといたします。
   次に、DX推進支援ネットワークを通じたデジタル導入企業の支援について、ご説明をさせていただきます。事業費は971万1,000円であります。本事業は、県内企業のデジタル実装を加速すべく、関東経済産業局、関東財務局等の国、そして県、市町村、経済団体や企業経営者との豊富なネットワークを有する地域金融機関、支援機関が相互に連携した支援体制を構築するものであります。コロナ禍においては、中小企業が置かれている状況には極めて厳しいものがございます。
   しかしながら、コロナへの対応として、テレワークやキャッシュレスなど、非対面、非接触の取り組みが広がるなど、デジタルの活用による経営の変革に対する認識や機運が高まっております。現状DXに対する支援体制ですが、これはそれぞれの支援機関ごとに分散し、企業側から見れば、わかりにくい状況になっています。そこで、一元的に情報提供を行うホームページを作る。あるいは、専門人材、ノウハウ、設備などを、それぞれの役割や強みに応じて、有効に提供することが喫緊の課題となります。
   「関係機関によるDX推進支援ネットワーク」を作ることによって、分散している支援の情報や資源を集約をすると同時に、ネットワーク内で有効に共有する。それと同時に、ホームページで提供することによって、県内の中小企業のデジタル化のニーズにこたえる最適な支援策を構築をしてまいります。
   また、先進事例集や専門家情報等の各種支援策を集約し、わかりやすく検索できるワンストップウェブサイトを構築をし、中小企業のデジタル化、DX推進を強力に後押しをしてまいります。
   続いて、「埼玉県5か年計画の策定」でございます。埼玉県5か年計画は、県政運営の基礎となる計画であります。現行の5か年計画は本年度をもって終了します。このことから令和4年度から8年度を計画期間とする新たな5か年計画のたたき台、これはすでに皆さんにご報告いたしましたが、7月に発表し、県民コメントを実施をいたしました。その中では、県民の皆様から、例えば女性の活躍、男女共同参画、環境保全、これらについてもご意見をいただきましたので、これらを踏まえ、大綱をブラッシュアップする形で、今回の5か年計画案として取りまとめさせていただきました。
   今回、「埼玉県行政に関わる基本的な計画について議会の議決事件等と定める条例」に基づき、埼玉県5か年計画の策定及び関連する計画の一部変更について、議案としての提出をいたします。新たな5か年計画は、私の就任後、初めての総合計画として、公約に掲げた5大プロジェクトなど、今後進めるべき施策を体系的に位置付けたものとなります。計画の副題は、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」を目指すという私の思いを込め、「日本一暮らしやすい埼玉へ」とさせていただきました。そして、本県の進むべき進路を明らかにするため、2040年を見据えて、「安心・安全の追求」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」の3つの将来像を掲げることといたしました。この将来像の実現に向け、計画の全施策を貫く横断的な視点である基本的な姿勢として、埼玉版SDGsの推進と、新たな社会に向けて変革を掲げ、それぞれの政策分野ごとに「12の進路」を示しております。さらにこの進路の中で、分野別の施策を54施策として作り上げ、そしてこの54の施策すべてについて網羅する99の指標施策目標を設定をいたしました。さらに、各地域の特性を踏まえた施策として、地域別の施策を整理をさせていただきました。この計画をワンチーム埼玉で推進していくことで、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図ってまいりたいと考えます。
   次に、「エスカレーターの安全利用」であります。県議会令和3年2月定例会で成立をいたしました。「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が本年10月1日に施行となります。条例では、エスカレーターの利用者の義務として、「立ち止まった状態で利用しなければならない」と定めております。エスカレーターでの歩行は、バランスを崩して、自身が転倒する原因になるだけではなく、すり抜けざまの接触により、他の利用者を転倒させる原因ともなり、大変危険であります。県民の皆様におかれては、エスカレーターは立ちどまって利用いただけるようお願いを申し上げます。また条例では、管理者の義務として、「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない。」とも定めています。エスカレーターが安全に利用されるためには、それぞれの施設における利用者への周知が必要であります。エスカレーターの管理者の皆様には、エスカレーターの設置場所や、状況に応じ、適切な方法で周知をしていただけるようお願いをいたします。さて、エスカレーターの安全利用を推進するためには、広く県民の皆様に条例の内容を知っていただくことが大切であります。そこで県では、彩の国だよりや、テレビ・ラジオCMなどの広報媒体を活用した啓発を行うことといたしております。
   また、9月27日を初日として、浦和駅など県内11主要駅で街頭キャンペーンを行います。街頭キャンペーンには県のほか、地元市や鉄道事業者などにも参加をしていただくこととなります。さらに、管理者による利用者への周知を支援するため、ポスター、PRシール及びアナウンス音声データを作成し、管理者へと提供させていただきたいと思います。県民の皆様、エスカレーターの管理者の皆様には、エスカレーターの事故での防止を行い、すべての利用者が安心して、エスカレーターを利用できるよう、ご協力をぜひいただけますようお願いをしたいと思います。私の報告は以上でございます。