【7月12日まで】介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業、埼玉県介護ロボット普及促進事業、埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金について（令和6年度実施事業分）

 県では、令和6年度も(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業、(2)埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金、(3)埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金を実施します。

 ついては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 回答方法は、下の「2 回答方法」を御覧ください。

 なお、(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和7年3月31日までに事業が完了すること、（2）及び（3）の整備事業については、令和7年1月31日までに事業が完了することを条件とします。

 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。

• 令和6年10月9日：（2）及び（3）の整備事業について、こちらから交付申請の受付をしております。
  　交付申請ができる事業所は事前協議にて内示を受けた事業所のみとなります。ご注意ください。

1 事業内容及び協議対象施設

(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

事業内容：

介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない）の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

　（参考）事業概要（PDF：327KB）

補助対象：県が実施する介護ロボット導入支援事業又はICT導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。

　※消費税は補助対象外です。

留意事項：

1. 本事業の対象となる介護ロボット機器、ICT（ソフトウェア等）の要件は、「介護ロボット普及促進事業」、「介護サービス事業所ICT導入支援事業」に準じたものとなります。申請内容がこれらの対象に含まれることを改めて確認の上、「申請チェックシート」を付けて申請してください。
2. 大規模修繕（導入する介護ロボット・ICTと親和性のある工事）を介護ロボット・ICTの導入とあわせて実施することが補助の条件となりますので、実施しなかった場合は補助金を返還していただきます。
   また、大規模修繕と親和性のある介護ロボット・ICTの導入経費のみ補助対象です（例えば1階のみ大規模修繕をするのであれば、補助対象経費も1階で使用する介護ロボット・ICTとそれに必要な経費のみです）。
3. 大規模修繕は、おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造としていますが、「おおむね10年以上」とは、令和6年5月末時点で9年以上経過している必要があります。
4. 関連経費（ナースコールやスマートフォン等）は、補助目的である見守り機器の導入台数に必要な分のみしか補助対象となりませんのでご注意ください（例えば100床の定員で50台しか見守り機器を導入しない場合、50床分しかナースコールは補助対象となりません）。
5. 本事業の完了後は、「介護ロボット普及促進事業」、「介護サービス事業所ICT導入支援事業」に準じた効果報告を3年間、毎年4月末までに提出してください。
   報告期限の時点で導入後6月を経過していない場合は、翌年度の4月末から3年間提出してください。
6. 介護サービス事業所ICT導入支援事業において対象となっている機器のみを導入する場合は、ナースコール設備は対象外です。なお、介護ロボット普及促進事業において対象となっている機器と同時に、介護サービス事業所ICT導入支援事業において対象となっている機器を導入し、ナースコール設備が介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置として認められる場合には、補助対象となります。
7. 過去に当補助を受けたことのある施設については、以下の条件を全て満たす場合のみ申請が可能です。

• 要綱で定める補助単価（458千円/1定員あたり）を補助累計額で超えないこと。
• 過去に補助を受けたものとは別のものを購入すること（買い替えは認めない）。
• 大規模修繕を申請年度ごとに新たに行うこと。

対象施設：定員30人以上の次の施設。

• 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
• 養護老人ホーム 

※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。

※大規模修繕は施設を修繕するものであり、運営法人に補助することは適切ではないため、施設所有者でない運営法人は協議できません。

補助上限：定員1人当たり458千円

※予算の範囲内での補助となります（令和5年度例：定員1人当たり12万円）。

※例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。

協議提出書類
(1)様式1 協議申請書（ワード：19KB）
(2)別紙1 事業概要（エクセル：49KB）
(3)別紙2 事業計画書（ワード：21KB）　記入要領（補助対象経費）（PDF：139KB）
(4)別紙3 積算調書（エクセル：35KB）
(5)見積書の写し
(6)チェックシート（エクセル：19KB）

※提出資料のファイル名の先頭に必ず【事業所名】を記入してください。

　例）【事業所名】様式1協議申請書

(2)埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金

 埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金については、こちらのページで事業内容の詳細を確認してください。

 ※消費税は補助対象外です。

協議提出書類
(1)様式1 協議申請書（ワード：20KB）　記載例（PDF：97KB）
(2)別紙1 経費所要額調書（エクセル：14KB）　記載例（PDF：264KB）
(3)見積書の写し
(4)事業所の利用定員数が分かる資料（事業所のパンフレット、HPの該当部分を印刷したもの等）

※提出資料のファイル名の先頭に必ず【事業所名】を記入してください。

　例）【事業所名】様式1協議申請書

　※補助申請が認めれられた場合、今後業務改善計画の提出が必要となります。
　具体的な計画内容や提出方法、報告期限等の詳細については別途お知らせします。

　※補助申請が認められた場合、補助要件を満たした場合のみ交付申請が可能です。
　詳しくはこちらをご覧ください。

 

• 見守りセンサー、ICT機器、介護記録ソフトの3点全てがシステム連携する場合のみ、様式1で見守りセンサー・インカムやスマートフォン等のICT機器・介護記録ソフトの3点活用について「該当」にチェックし、別紙1-1にその詳細を記載してください。
• 予算を超える申請があった場合は、当補助事業における過去の補助金交付状況や、「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」、「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」での認証実績（令和6年5月31日時点）、見守りセンサー・インカムやスマートフォン等のICT機器・介護記録ソフトの3点を活用しているか(※)等を考慮し補助事業者を選定します。

　「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」　「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」

　※すでに導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入計画を作成してください。
　  協議後、この条件を満たさなくなった場合、考慮対象から外れることがあります。

　※複数施設で申請する場合は、施設ごとに作成してください。

　※事業者番号が異なる場合は、それぞれに作成してください。

• 令和6年10月9日：こちらから交付申請の受付をしております。
  　交付申請ができる事業所は事前協議にて内示を受けた事業所のみとなります。ご注意ください。

(3)埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金

埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金の補助対象事業及び補助額については、令和5年度の「埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援モデル事業」と同内容を予定していますので、こちらのページを参考にしてください。
なお、今年度はモデル事業としての実施は予定しておりませんので、アドバイザーの派遣はありません。

【事前協議　提出書類】
(1)様式1　 交付申請書
(2)別紙1　 経費所要額調書
　 ※水色のセルのみ入力してください。行が足りない場合には、別途 施設・事業者指導担当 までご連絡ください。
　 ※消費税を含んだ額を記載してください。

【注意事項】
・複数施設を申請する場合は、施設ごとに作成してください。
・今後業務改善計画の提出が必要となります。
　具体的な計画内容や提出方法、報告期限等の詳細については別途お知らせします。

• 令和6年10月9日：こちらから交付申請の受付をしております。
  　交付申請ができる事業所は事前協議にて内示を受けた事業所のみとなります。ご注意ください。

2 提出方法

埼玉県電子申請・届出サービスにより提出してください。

申請後は必ず完了通知メールが届いているか確認してください。

※届くまでに時間を要する場合があります。

※迷惑メール等の設定されていると受信できない場合があります。確認してください。

※申請から2営業日以内にメールの受信が確認できない場合には、下掲載の担当まで連絡ください。

【〆切：7月12日】

※同施設が1の事業と同時に2及び3の申請することはできません（年度が異なる場合は申請可能です）。

　なお、2と3の事業は同時に申請することは可能です。

※提出する際は、ワードやエクセルのまま提出してください。

（1）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業　電子申請・届出サービス

（2）埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金　電子申請・届出サービス

（3）埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金　電子申請・届出サービス

連絡先

（1）・（2）に関すること
　埼玉県 高齢者福祉課 施設整備担当
（電話）048-830-3260
（mail）a3240-23@pref.saitama.lg.jp

 

（3）に関すること
　埼玉県 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
（電話）048-830-3254
（mail）a3240-22@pref.saitama.lg.jp

3 要綱

下掲要綱の最新版は準備中です。

 （1）埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱（PDF：7,153KB）（別ウィンドウで開きます）

 （2）埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金交付要綱（PDF：311KB）（別ウィンドウで開きます）

（3） 埼玉県介護サービス事業所ICT導入支援事業補助金交付要綱（PDF：315KB）（別ウィンドウで開きます）
　※令和6年6月12日現在、昨年度の要綱となりますので参考程度にご覧ください。
　また、今年度より「モデル」形式での実施は廃止されます。

4 今後の手続について

  上記事前協議の締切後に、県から協議に対する回答を送付します（電子メールを予定）。
  当該回答における申請可能額、申請書の提出締切等に従い、補助金の申請を行っていただくことになります。

  なお、補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続（入札の実施等）が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記のページも参考にしてください。

• 社会福祉法人向け『契約事務の手引』
  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/houjin-sido.html
  （※随意契約の要件等、本事業においては当てはまらない記載もありますので御注意ください。）

 事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せ下さい。

• 令和6年10月9日：こちらから交付申請の受付をしております。
  　交付申請ができる事業所は事前協議にて内示を受けた事業所のみとなります。ご注意ください。

5 その他お知らせ・関連リンク

生産性の向上に向けた取組実践講座

埼玉県社会福祉協議会 介護すまいる館において、「テクノロジー活用を成功させる！生産性の向上に向けた取組実践講座」が開講されます。生産性向上や業務改善に取り組む際の参考にしてください。下記チラシよりお申込みいただき、是非ご参加ください。

＊開催日時
    令和6年8月22日（木曜日）13:30～15:30

＊内容
　13:30～14:10　「国が見据える介護現場の生産性向上の方向性とガイドライン活用」（講座）
　14:10～15:30　「よくある課題」の分析と計画立案（実践）

＊会場 
    オンライン開催

＊チラシ
   テクノロジー活用を成功させる！生産性の向上に向けた取組実践講座（PDF：513KB）

厚生労働省

・「介護現場におけるICTの利用促進」（別ウィンドウで開きます） 
・「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム」（別ウィンドウで開きます）