浄化槽の維持管理（保守点検・清掃・法定検査）

10人槽以下

13,000円

5,000円

11～20人槽

14,000円

7,000円

21～50人槽

16,000円

10,000円

51～300人槽

21,000円

13,000円

301～500人槽

23,000円

15,000円

501人槽以上

40,000円

32,000円

設置状況
設備の稼働状況
水の流れ方の状況
使用の状況
悪臭の発生状況
消毒の実施状況
か、はえ等の発生状況

設置状況
設備の稼働状況
水の流れ方の状況
使用の状況
悪臭の発生状況
消毒の実施状況
か、はえ等の発生状況

水素イオン濃度(pH)
汚泥沈殿率
溶存酸素量
透視度
残留塩素濃度
生物化学的酸素要求量(BOD)

透視度
残留塩素濃度
生物化学的酸素要求量(BOD)

指定検査機関
（指定採水員の資格を有する保守点検業者が補助作業を行う場合あり）

A1 保守点検と法定検査は、目的や内容が異なっており、別の観点から行われるものです。

保守点検…浄化槽の機能を維持させるために保守点検業者が行うもの

法定検査…保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の状況が所期の性能を維持されているかを指定検査機関が確認するもの

A2 その保守点検業者の方は、保守点検と法定検査を同じものと誤解されているようです。

法定検査は、契約されている保守点検業者の方が担う業務が、浄化槽法で規定している技術上の基準に従って適正に行われているかを確認することも含まれています。

もし、契約されている保守点検業者の方が「法定検査は行わなくてもよい」と言われているのでしたら、その業者の方は埼玉県の「浄化槽保守点検業者登録条例」に違背した行為となりますので、業務を適切に行える業者の方と契約されることをお勧めいたします。

保守点検業者の名簿はこちら（別ウィンドウで開きます）

A3 平成23年10月から始まった制度で、資格をもった保守点検業者（指定採水員）が浄化槽放流水の採水や検査の一部を行うことができます。

指定検査機関が発行した身分証明書を携帯していますので御確認ください。

【参考】指定採水員制度

指定検査機関の「検査員」に代わって、現地調査とBOD検査用の放流水の採取を指定検査機関から「指定採水員」として指定された浄化槽保守点検業者(浄化槽管理士)が行います。書類検査と総合判定は指定検査機関の検査員が行います。

この検査の対象は10人槽以下の浄化槽です。ただし、5年に1回は指定検査機関の検査員が検査を行います。

（指定採水員の要件）
保守点検業の登録を受けている業者のうち、指定検査機関が実施する指定採水員指定講習を受講し、その課程を修了した者を指定する。

A4 法定検査は、公共用水域の水質保全の観点から生活環境の保全や公衆衛生の向上に資するもので、保守点検や清掃と共に浄化槽管理者に課せられた大切な義務とされています。

浄化槽法で浄化槽管理者（使用者）に法定検査を受けることが義務付けられており、平成18年2月に浄化槽法が改正されて、検査を受けていない浄化槽管理者には、知事（政令市の市長、権限移譲市の市長含む）から受検指導・勧告、必要があれば受検命令や措置命令を発することができるようになりました。

さらに、県などからの受検命令に従わない場合には、「30万円以下の過料」の罰則が適用されることがあります。管理者の皆様はご理解いただいた上、受検していただくようお願いいたします。

【参考1：浄化槽法第十二条の二抜粋】（定期検査についての勧告及び命令等）

第十二条の二 都道府県知事は、第十一条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項本文の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

2 都道府県知事は、浄化槽管理者が第十一条第一項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項本文の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。

3 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

【参考2：浄化槽法第六十六条の二】

第七条の二第三項又は第十二条の二第三項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

A5 浄化槽法が施行された昭和60年から法定検査は義務付けられています。これまで彩の国だよりや市町村の広報等により、法定検査の周知啓発を行ってきましたが、皆さんへのお知らせが十分ではありませんでした。

埼玉県内における法定検査受検率が低いことから、周知啓発に加え、法定検査未受検者を対象に受検案内を送付するなど、これまで以上に検査の受検推進を図っています。

A6 法定検査は、年1回の検査であり、浄化槽を設置・使用開始した時期によって検査の時期が異なります。必ずしも近所の人と同じ日に検査が行われるとは限りません。

浄化槽を使用している全ての皆様が受検していただくために、現在、行政機関、関係団体及び指定検査機関が連携して周知啓発を行っています。

法定検査未受検の皆様は、身近な水環境や生活環境の保全のためにも法定検査を受検してください。

A7 ご使用になっている浄化槽は個人の所有物であり、検査料金は下水道料金と同様に使用者の方にご負担していただいています。

現在の料金は、平成7年4月1日に埼玉県知事が定めた告示料金で、浄化槽の処理対象人員により異なります。

法定検査料金の積算に当たっては、検査業務を行うために必要な検査員の人件費、水質の分析費用、車両整備費、ガソリン代、パンフレット作成費、通信・郵送費、消耗品費など実費を積み上げています。

検査料金は、各都道府県の地理的・社会的条件を考慮されて決められており、減免規定は設けられておりません。

なお、合併処理浄化槽の定期検査（11条検査）の料金は10人槽の場合、埼玉県の5,000円に対し、一番高い所で8,000円、都道府県の全国平均は5,100円となっています。

A8 BOD（ビーオーディ）とは、水質の汚濁を示す指標として、汚水や河川の水質、処理施設の放流水質基準などに用いられており、多くの水質項目の中でも最も重要視されています。

BODは、水の汚れを微生物が分解するのに必要な酸素量のことで、mg/l（ミリグラムパーリットル）という単位で表示されます。水の汚れ（有機物）が多いとそれだけ微生物の酸素消費量が多くなるので、BODは高い数値となり、きれいな水ほどBOD数値が低くなります。

このBOD検査は、浄化槽の放流水を20℃の恒温槽で5日間培養して、培養前後の水中の酸素消費量を測定することにより、水の中の汚れの量を数値で表したものです。そのため、保守点検や法定検査の現場で測定することはできません。

なお、現在、合併処理浄化槽に係る放流水のBOD水質基準は、20mg/L以下とされています。

【参考】BODって何？（環境省HP 浄化槽サイト 浄化槽のひみつ）（別ウィンドウで開きます）

A9 保守点検では、浄化槽の状態を把握し、適切な調整・管理を行うために水質を測定しています。

法定検査の水質検査は、保守点検が効果を発揮し、処理水が環境省が定めた水質の基準をクリアしているかを判断します。このため、放流水を現場から持ち帰り、5日間かけてBODも測定しています。

A10 天下り先を確保するために設立された団体ではありません。

「指定検査機関」とは浄化槽法により義務付けられている水質に関する検査を行う機関であり、埼玉県知事が検査の業務を行う機関として指定しています。

浄化槽法施行規則に指定の基準（技術力、信頼性など）が定められており、申請者は一般社団法人又は一般財団法人に限定されています。

指定検査機関は、検査業務を適切に行う為の技術や設備等に係る要件を満たした法人のみが指定を受けることができ、埼玉県が指定している2つの指定検査機関は、いずれもこの全てを満たした法人です。

（主な指定基準）

• 検査業務の実施にあたり、技術的基礎及び経理的基礎を有していること
• 検査に関する専門的知識、技能及び2年以上実務に従事した者が置かれていること
• 水質検査の信頼性の確保のための措置がとられていること

A11 法定検査の結果、小さなことも含めると何らかの改善が4割ほどで必要になっています。

（例）生物膜の生育不良、消毒薬が切れているなど

検査結果は使用者の皆さんにお知らせするとともに、改善が必要な場合は保守点検業者に改善を指示し、適正な維持管理に生かされます。