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掲載日：2024年10月31日
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※活動を行う際は、新型コロナウイルス感染症の予防の徹底をお願いいたします。
県では、民間企業等が有する環境保全のノウハウや環境学習プログラムなどの提供を通して、学校等における環境学習を支援するため、環境問題や環境教育に関心が高い企業等を「環境学習応援隊」として登録し、学校等に派遣しています。
| 出前授業の提供 | 企業等が持つ環境に関する技術や環境保全の取組など、現場の経験を生かした出前授業を行います。 |
| 施設見学の受入 |
リサイクル工場や環境に関する様々な体験ができる施設等、企業の施設の見学を受け入れます。 |
| 学習教材等の提供 |
ビオトープ関連施設の設置や水質調査観察器具など、要望に応じた教材や学習資材を提供します。 |
各環境学習応援隊の応援内容については、下記「応援隊紹介」から御確認ください。
埼玉県内の小学校、中学校、義務教育学校及び高等学校等
各環境学習応援隊の応援対象については、下記「応援隊紹介」から御確認ください。
現在88団体に登録いただいています（うち1団体は活動休止中）。
環境学習応援隊一覧（2024年10月31日現在）（PDF：514KB）
テーマ別応援隊一覧（クリックで一覧表が開きます）
便宜上、主とするテーマでの一覧としていますが、複数のテーマで活動している団体もございます。
応援隊の詳細については、以下の各ページで御確認ください（一部、リンク先の設定がない団体は準備中又は、一覧に全内容が記載されています）。
テーマ：リサイクル・資源循環
・株式会社アースダンボール
・株式会社アイル・クリーンテック
・新井紙材株式会社 埼玉事業所
・石坂産業株式会社
・株式会社イトーヨーカ堂
・ウム・ヴェルト株式会社
・株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン
・株式会社エコ計画
・大塚食品株式会社 さいたま支店
・花王グループカスタマーマーケティング株式会社
・金子商事株式会社
・川上産業株式会社 北関東営業所
・株式会社 木下フレンド
・株式会社クリーン工房
・株式会社クワバラ・パンぷキン
・生活協同組合コープみらい
・株式会社さいたま資材
・株式会社シード
・株式会社 ジェイ・アール・エス
・株式会社シタラ興産
・公益財団法人自動車リサイクル促進センター
・株式会社ジャパンビバレッジエコロジー
・株式会社スーパーメイト
・太平洋セメント株式会社 熊谷工場
・株式会社タカヤマ
・中央化学株式会社
・ツネイシカムテックス株式会社 埼玉工場
・株式会社デリモ
・東洋製罐グループ
・東和アークス株式会社
・一般社団法人 日本プラスチック食品容器工業会
・株式会社パイロットコーポレーション
・生活協同組合パルシステム埼玉
・株式会社ブシュー
・古郡建設株式会社
・株式会社萬年
・明治安田生命保険相互会社
・ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
・リコージャパン株式会社
・和光紙器株式会社
・株式会社CRS埼玉
テーマ：温暖化、省エネ、カーボンニュートラル
・株式会社曙アルミ建材
・岩崎電気株式会社
・ウォータースタンド株式会社
・エコドライブ研究所
・久保井塗装株式会社
・斉藤商事株式会社
・サンケン電気株式会社
・株式会社篠崎運送倉庫
・新報国マテリアル株式会社
・積水ハウス株式会社
・特定非営利活動法人そらべあ基金
・株式会社タムラ製作所 坂戸事業所
・ちふれホールディングス株式会社
・東京ガス株式会社 埼玉支社
・東京電力パワーグリッド株式会社
・日本瓦斯株式会社
・ネッツトヨタ東埼玉株式会社
・パナソニック株式会社エレクトリックワークス社CSセンター
・東日本電信電話株式会社 埼玉南支店
・ファインモータースクール
・株式会社藤島建設
・武州ガス株式会社
・ポラス株式会社
・株式会社ミタカ
・八木建設株式会社
・ヤマキ醸造株式会社
・来ハトメ工業株式会社
・一般社団法人ロングライフ・ラボ
・AGS株式会社
・ENEOS株式会社 中央技術研究所
・IKEA新三郷
テーマ：水・土壌・大気環境等の保全、生物多様性
・荒川流域エコネット地域づくり推進協議会
・カネパッケージ株式会社
・管清工業株式会社（管路管理総合研究所）
・一般社団法人埼玉県浄化槽協会
・首都高速道路株式会社東京東局
・水ingAM株式会社 北関東支店
・特定非営利活動法人全国無洗米協会
・株式会社大忠
・大日本ダイヤコンサルタント株式会社
・株式会社ナックプランニング
・公益財団法人 ニッセイ緑の財団
・株式会社ノア
・株式会社ノヴァ
・毎日興業株式会社
・株式会社LIXIL LWT埼玉支社
（1）日程、テーマ等が決まりましたら、希望のする応援隊の各連絡先又は環境政策課へ日程調整の連絡をお願いします。
（2）応援隊の内諾を得た学校・団体は、県へ応援申請書を提出ください。環境学習応援隊応援申請書（ワード：38KB）（メール又はFax可）。
（3）県は申請書を受理した後、学校・団体と応援企業に通知します。
（4）学校・団体は応援隊と打ち合わせ等を行うなど、授業の準備をお願いします。（応援隊との打ち合わせなど、相応の準備期間が必要となります。 ）
（5）学校・団体は、出前授業等の終了後30日以内又は当該年度における3月31日のいずれか早い日に、事業実績報告書を県に提出します 環境学習応援隊事業実績報告書（ワード：38KB）（メール又はFax可）。
埼玉県環境部環境政策課 企画調整・環境影響評価担当
※環境学習応援隊へ登録をお考えの企業様等は、まずは環境政策課（048-830-3019）へ御連絡ください。詳細をお知らせいたします。
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