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掲載日:2024年4月1日
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埼玉県庁では、平成9年9月に「埼玉県環境配慮方針」を定め、物品等調達の際に配慮すべき事項や再生紙の利用に関するガイドラインを示すとともに、公用車の調達に当たっては、九都県市指定低公害車を優先的に選択することを定めるなど、率先して環境負荷の低減に資する物品やサービスの調達に努めてきました。平成13年4月のグリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」)の全面施行を受け、全庁が一体となった環境物品等の調達を進めるため、平成14年3月に「埼玉県グリーン調達推進方針」を策定しました。また、令和3年5月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年までに脱炭素化社会の実現を旨とする基本理念が明記されたことを受け、より一層の取組を図るため「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針」として改正しました。
知事部局、企業局、下水道局、行政委員会等事務局、教育委員会、警察本部
令和6年度埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(PDF:1,373KB)(令和6年3月21日改定)
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