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ページ番号:200104

掲載日:2021年8月17日

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第181回簡易アンケート「外国人との共生について」の結果を公表しました。

1.調査の概要

(1)調査形態

    ・調査時期:令和3年5月6日(木曜日)~5月12日(水曜日)

・調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答

・対象者:県政サポーター(3,145人(内、県内在住(2,895人))

・回収率:72.6%(回収数2,283人)(内、県内在住72.6%(回収数2,101人)

・回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

回答者属性

zokuseiR3_1

 

(2)調査結果の見方

ア設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エグラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

カ断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2.調査の目的

令和2年12月末現在、埼玉県には、約19万8千人の外国人住民の方が住んでおり、県民の約37人に1人が外国人住民です(法務省「在留外国人統計」)。

外国人住民数は、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で微増となりましたが、近年一貫して増加傾向にあり、今後も、生活者としての外国人住民が増えることが予想されます。

そこで、地域の外国人住民と共に生活することについての、県民のみなさんの関わり方やお考えを把握し、今後の施策の参考とさせていただくためアンケートを実施しました。

  アンケート結果は、県の国際施策の参考とさせていただきます。

担当課

県民生活部国際課多文化共生・NGO担当電話:048-830-2714(E-maila2705-3@pref.saitama.lg.jp)

3.調査結果

外国人との付き合いについて

→「一緒に働いている(働いていた)」が3割半ば超(37.0%)

質問1

あなたは、外国人とどのような付き合いがありますか。これまでにあった場合も含めて回答してください(あてはまるものすべて)

R3Q1-1

外国人とどのような付き合いがあるか尋ねたところ、「一緒に働いている(働いていた)」が最も多く3割半ば超(37.0%)であった。

 

外国人とのコミュニケーション手段について

→『対面』が5割弱(49.4%)

質問2

あなたは、付き合いのある外国人と連絡を取る際には、どのような手段で接していますか。 (あてはまるものすべて)

 

 R3Q2

付き合いのある外国人と連絡を取る際の手段を尋ねたところ、「対面」が最も多く5割弱(49.4%)であった。

 

外国人とのコミュニケーション言語について

→「日常会話レベルの日本語」が5割強(52.8%)

質問3
あなたは、外国人と接する際に、どのような言語でコミュニケーションを取っていますか。(あてはまるものすべて)

 R3Q3

外国人と接する際に使用する言語について尋ねたところ、「日常会話レベルの日本語」が最も多く5割強(52.8%)であった。

外国人から受ける相談について

→『相談を受けたことがない』が8割強(83.0%)

質問4

あなたは、周囲の外国人から相談を受けたことがありますか。

R3Q4-2  

周囲の外国人から相談を受けたことがあるか尋ねたところ、「相談を受けたことがない」が8割強(83.0%)であった。

 

外国人から受けた相談の内容について

→「仕事」が5割強(53.6%)

質問5(質問4で「ある」と回答した方にお伺いします。)

あなたが受けた相談はどのような内容ですか(あてはまるものすべて)

R3Q5-1

質問4で周囲の外国人から相談を受けたことがある方に、相談を受けた内容について尋ねたところ、「仕事」が最も多く5割強(53.6%)であった。

 

相談にどのように対応したかについて

→「自分で対応」が9割強(92.5%)

質問6(質問4で「ある」と回答した方にお伺いします。)

あなたは、その相談に対してどのように対応しましたか(あてはまるものすべて)

R3Q6

質問4で周囲の外国人から相談を受けたことがある方に、どのように対応したか尋ねたところ、「自分で対応」が9割強(92.5%)であった。

 

外国人の地域社会への参加促進について

→「外国人の文化、生活習慣を理解するよう努める」が6割強(60.8%)

質問7

外国人が地域社会で積極的に活動するために、日本人ができることは何だと思いますか。(あてはまるものすべて)

R3Q7

外国人が地域社会で積極的に活動するために、日本人ができることは何か尋ねたところ、「外国人の文化、生活習慣を理解するよう努める」が最も多く6割強(60.8%)であった。

 

外国人への理解について

→「非常にそう思う」と「そう思う」を合わせると8割半ば(85.1%)

質問8

あなたは、外国人を理解したいと思いますか。

R3Q8

外国人を理解したいか尋ねたところ、「非常にそう思う」と「そう思う」を合わせると8割半ば(85.1%)であった。

 

多文化共生の認知度について

→「言葉は知っていて、意味も少しは知っている」が3割強(30.8%)

質問9

県の「埼玉県多文化共生推進プラン」では、「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことによって、その社会全体をより豊かなものにしていこうという考え方」としています。あなたは、この「多文化共生」という言葉や意味について、どの程度知っていますか。

 R3Q9_1

「多文化共生」という言葉や意味について、どの程度知っているか尋ねたところ、「言葉は知っていて、意味も少しは知っている」が3割強(30.8%)であり、前回調査(令和2年度実施)に比べて5.7ポイント上昇した。また『言葉も意味も知らない』が2割半ば超(26.2%)であり、前回調査に比べて9.1ポイント減少した。

 

「多文化共生」社会づくりのために必要なことについて

→『外国人に対して、日本の生活ルールや習慣などについて周知する』が5割半ば超(57.2%)

 

質問10

「多文化共生」社会づくりのために、埼玉県は、どのような取り組みに力を入れるべきだと思いますか。(あてはまるものすべて)

R3Q10

「多文化共生」社会づくりのために、埼玉県は、どのような取り組みに力を入れるべきだと思うか尋ねたところ、『外国人に対して、日本の生活ルールや習慣などについて周知する』が5割半ば超(57.2%)であり、次いで『外国人との交流の場をつくる』(49.9%)だった。

 

自由意見

質問11

多文化共生の推進について御意見・御要望などがありましたら自由にお書きください

<主なご意見>

  • お互いに相手の文化への敬意が必要だと思います。
  • 「郷に入っては郷に従う」をある程度行ってもらいたいです。
  • 「外国人」と区別せず、一人の人間として接することが大事なのではないでしょうか。
  • 多文化共生のためには小さいころからの教育が重要であり、異なるバックグラウンドを持つ方との交流の機会を積極的に設けてほしいです。
  • 多文化共生を理解して尊重する事だと思います。具体的にはイベントを開催してその国の文化を知ることだと思います。
  • 多文化共生の推進のために、行政の積極的な啓発をお願いしたいです。
  • 日本に溶け込んでもらうことを支援しつつ、外国人の利便性のための制度や施設を拡充し、それらが存在することについて、日本人に理解を求めるのが良いのではないでしょうか。
  • 地域のお祭りに参加して積極的に盆踊りを踊ろうとする外国人に感動しました。そういった場が増えると良いと思います。
  • 地域に住まう者として、コミュニケーションがとても大切かと思います。
  • 外国人も含めて、日本社会のなかで安心して暮らせる環境を整えるべきだと思います。

※上記を含め、計518件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。

お問い合わせ

県民生活部 国際課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4748

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