ふるさと納税ワンストップ特例制度（寄附金税額控除に係る申告の特例）について

ふるさと納税ワンストップ特例制度（寄附金控除に係る申告の特例）とは、確定申告の不要な給与所得者等が、以下の条件を満たす場合に確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。本特例を利用する場合、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除が受けられます。

詳細は総務省ふるさと納税ポータルサイト（税制改正のページが開きます）（外部ページ）をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる条件

• もともと確定申告が不要な給与所得者等である。（※）
• 寄附先の県・市区町村（地方団体）が5つ以内である。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法

この制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」の必要事項に記入押印し、個人番号が確認できる書類のコピー及び身元確認ができる書類のコピーを添付の上、ご自身が寄附した先の担当課にご提出ください。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用の流れ】

1 各基金へ寄附

寄附先の担当課及び住所

寄附先	担当課	郵便番号	住所
彩の国みどりの基金	みどり自然課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第3庁舎2階
さいたま緑のトラスト基金	みどり自然課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第3庁舎2階
埼玉県NPO基金	共助社会づくり課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第3庁舎3階
埼玉県文化振興基金	文化振興課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第3庁舎1階
埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金	福祉政策課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号本庁舎1階
埼玉県教育環境整備基金	教育局財務課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第2庁舎4階
一般寄附（上記以外の寄附）※	財政課	330-9301	さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号本庁舎2階

※災害時の支援金等も一般寄附にあたります。

2 ワンストップ特例申請書を（1）入手、（2）記入、（3）添付書類の準備

（1）入手

1 の寄附の際に、申請書の送付をご希望いただいた方には郵送いたします。
お急ぎの方は、以下のファイルを印刷してご利用ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）（PDF：128KB）
 

（2）記入

以下の記入例を参考にご記入ください。

申請書記入例（PDF：256KB）
 

（3）添付書類の準備

個人番号が確認できる書類及び身元が確認できる書類の写しをご準備ください。以下の1から3もいずれかの組み合わせとなります。

＜添付書類の組み合わせ＞

• 	個人番号が確認できる書類	＋	身元確認ができる書類
  1	マイナンバーカードの裏面の写し	＋	マイナンバーカードの表面の写し
  2	次のうちいずれかの写しを1点 マイナンバー通知カード 住民票（個人番号入り）	＋	次のうちいずれかの写しを1点 運転免許所 運転経歴証明書 パスポート 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書
  3	次のいずれかの写しを1点 マイナンバー通知カード 住民票（個人番号入り）	＋	次のうちいずれかの写しを2点 公的医療保険の被保険者証 年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書

   

3 寄付先の担当課へ郵送

申請書には個人番号が記載されるため、簡易書留またはレターパックを利用してご提出ください。

（注1）申請書の提出期日は、寄附をした年の翌年1月10日（必着）です。期日を過ぎた申請は受理できませんのでご注意ください。

（注2）添付書類が不足している場合は申請を受理できませんので、記入例等をよくご確認ください。

4 申請書受付書を受領

申請書送付後1か月以内に申請書受付書がお手元に届きます。

特例申請後の住所等変更について

転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに寄附先へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出ください。

その際、変更事項を確認できる書類を必ず添付してください。

寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF：95KB）