労働力調査の概要

概要

目的

労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としています。

調査対象

国勢調査の約90万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯(基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象)及びその世帯員が調査対象となりますが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)についてのみ調査しています。埼玉県では、毎月約2,150世帯のかたに御協力いただいています。

労働力調査は、標本調査という方法で実施しています。標本調査とは、統計理論に基づき、一部の世帯を全国から偏りなく選定し、調べることによって、日本全体の姿を推計する方法です。

調査の期日

調査は、毎月末日(12月は26日)現在で行います。(就業状態については、毎月の末日に終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査します。)

調査の方法

1.調査は2年にわたって行い、1年目に2か月、2年目の同じ時期に2か月調査します。

2.調査票には、基礎調査票と特定調査票の2種類があります。

3.調査員が毎月20日前後に調査世帯を訪問し、調査票を配布して調査を依頼し、記入の仕方を説明します。また、翌月の初旬に再び調査世帯を訪問し、調査票を受け取ります。

4.調査票は、調査員から都道府県へ提出され、記入内容を検査した後、総務省統計局へ提出されます。

主な調査内容

仕事をした人または休業していた人については、仕事内容や就業の状況などを、仕事をしなかった人については、求職状況や就業希望の有無などを調べます。

結果の公表

四半期別埼玉県結果については、総務省統計局による地域別四半期結果のおおむね1ヶ月後に公表(6月、9月、12月、3月)
全国結果については、総務省統計局が公表。

結果の利用

1. 政府景気判断の指標
2. 雇用政策
3. 国民経済計算における雇用者報酬の推計
4. 地方公共団体の雇用推進計画や求職者活動援助計画策定の基礎資料、地域振興計画の現状分析資料

労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っていません。標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用にあたっては注意を要します。

総務省統計局のホームページでは、全国の調査結果を公開しています。

 

 

調査結果