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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和7年10月号）
1.県推計人口（令和7年9月1日）について
埼玉県の推計人口（令和7年9月1日現在）は 7,323,374人（対前月1,287人減）
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和7年9月1日現在推計人口は7,323,374人（男3,630,194人、女3,693,179人、不詳1人）で、前月と比べ、1,287人減少した。
- この内訳は、自然増減2,980人の減少（出生3,435人、死亡6,415人）、社会増減1,693人の増加（転入16,155人、転出14,462人）であった。なお、世帯数は3,361,259世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（7月）から
基調判断：足踏み。県景気動向指数（令和7年7月）は、先行指数：92.5、一致指数：110.1、遅行指数：91.3
- 先行指数は、前月と比較して2.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.24ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.87ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.20ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.16ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.03ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.01ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（7月）から
現金給与総額は374,829円で3.3%増（前年同月比）。20か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和7年7月分によると、現金給与総額は、374,829 円 (前年同月比3.3％増)となり、20か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、136.9時間 (前年同月比1.5％増)となり、4か月連続のプラスとなった。常用労働者数は、2,274,825 人 (前年同月比0.8％増)となり、4か月連続のプラスとなった。
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4.県鉱工業指数（7月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇
- 令和7年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、令和2年=100）は、生産104.9、出荷105.0、在庫100.2、在庫率1161.2で、前月と比べ生産は1.4%の上昇、出荷は8.4%の上昇、在庫は2.3%の上昇、在庫率は855.7%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が4.0%の低下、出荷は6.4%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、食料品工業、生産用機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（7月）から
令和7年7月の消費者物価指数（総合）は、110.7となり前月から0.5%上昇した。また、前年同月から3.0%上昇した。
- 総合指数が前月から0.5％上昇した内訳を寄与度でみると「食料」、「住居」などの上昇が要因となっている。なお、「光熱・水道」などは下落した。
- 生鮮食品を除く総合指数は110.4となり、前月から0.4%上昇し、前年同月から2.9%上昇した。
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6.家計調査（7月）から
令和7年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で0.9％の減少
- 令和7年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、963,700円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は742,743円で、実収入に占める割合は77.1%（前年同月82.1%）であった。
- 消費支出は359,158円で、前年同月に比べ0.9％減少し、実支出（580,115円）に占める割合は61.9%（前年同月74.4%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は48.4%（前年同月63.3%）であった。
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