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掲載日：2025年2月28日
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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和7年2月号）
1.県推計人口（令和7年1月1日）について
埼玉県の推計人口（令和7年1月1日現在）は7,326,255人（対前月2,878人減）。
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和7年1月1日現在推計人口は7,326,255人（男3,632,791人、女3,693,464人）で、前月と比べ、2,878人減少した。この内訳は、自然増減4,430人の減少（出生3,471人、死亡7,901人）、社会増減1,552人の増加（転入15,154人、転出13,602人）であった。なお、世帯数は3,326,243世帯であった。
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
2.県景気動向指数（11月）から
基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和6年11月）は、先行指数：106.8、一致指数：111.5、遅行指数：89.2
- 先行指数は、前月と比較して2.5ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.96ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.83ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.35ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.34ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.17ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
3.毎月勤労統計調査（11月）から
現金給与総額は280,207円で6.6％増（前年同月比）。12か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和6年11月分によると、現金給与総額は、280,207 円 (前年同月比6.6％増)となり、12か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、133.6時間 (前年同月比0.4％減)となり、3か月連続のマイナスとなった。常用労働者数は、2,265,027 人 (前年同月比1.2％増)となり、15か月連続のプラスとなった。
4.県鉱工業指数（11月）から
生産は2か月連続の低下、出荷は2か月ぶりの低下
- 令和6年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、令和2年=100）は、生産103.0、出荷98.7、在庫102.2、在庫率143.0で、前月と比べ生産は0.9%の低下、出荷は3.3%の低下、在庫は0.2%の低下、在庫率は16.0%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が1.7%の上昇、出荷は5.0%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、化学工業などが低下に寄与した。
5.消費者物価指数（11月）から
令和6年11月の消費者物価指数（総合）は、108.6となり前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは2.5%上昇した。
- 総合指数が前月から0.2％上昇した内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「被服及び履物」などの上昇が要因となっている。なお、「食料」などは下落した。
- 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は108.0となり前月から0.2%上昇し、前年同月から2.2%上昇した。
6.家計調査（11月）から
令和6年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.4％の減少
- 令和6年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、625,006円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は499,350円で、実収入に占める割合は79.9%（前年同月80.5%）であった。
- 消費支出は356,622円で、前年同月に比べ1.4％減少し、実支出（482,278円）に占める割合は73.9%（前年同月74.3%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は71.4%（前年同月69.6%）であった。
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