早わかり！統計で見る埼玉県の動き（月刊統計資料 平成23年1月号）

1.県推計人口について

• 県推計人口は、国勢調査結果を基準として算出しているため、平成22年国勢調査結果の公表時期により県推計人口の公表の時期が変更になります。

     平成22年9月1日以前の推計人口

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2.毎月勤労統計調査(11月)から

賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる、労働時間指数（総実労働時間）は前年同月と同水準、常用雇用指数は引き続き増加

• 毎月勤労統計調査の平成22年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は254,684円、総実労働時間数は142.8時間、推計常用労働者数は1,865,522人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.2％増加、賃金指数（定期給与)は1.3％減少、賃金指数（所定内給与）は2.7%減少、労働時間指数（総実労働時間）は同水準、労働時間指数（所定外労働時間）は19.0％増加、常用雇用指数は0.6％増加した。

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3.県鉱工業指数(11月)から

生産・出荷ともに前月に比べ上昇

• 平成22年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産92.6、出荷87.7、在庫73.4、在庫率147.6で、前月と比べ生産は0.7％の上昇、出荷は2.3％の上昇、在庫は3.7％の上昇、在庫率は20.4％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、化学工業・輸送機械工業などが上昇し、一般機械工業・電子部品・デバイス工業などが低下した。

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4.消費者物価指数(11月)から

消費者物価指数（総合）、対前月比は0.5％下落、対前年同月比は変動なし

• 平成22年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成17年平均=100）は総合で99.5となり、対前月比は0.5％下落、対前年同月比は変動がなかった。対前月比が0.5％下落となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが下落したことが要因となっている。

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5.家計調査(11月)から

勤労者世帯の消費支出は前年同月比で17.7％の減少

• 平成22年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、484,145円であった。このうち、所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は406,081円で、実収入に占める割合は83.9％（前年同月83.9％）であった。
• 消費支出は294,452円で、前年同月に比べて17.7％減少し、実支出に占める割合は79.0％（前年同月79.9％）、可処分所得に占める割合（平均消費性向）は72.5％（前年同月76.4％）であった。