小売物価統計調査

調査概要

小売物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査し、消費者物価指数、その他物価に関する基礎資料を提供することを目的とした調査で、総務省が各都道府県を通じて実施する調査（基幹統計調査）です。(昭和25年から実施)

この調査には、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別の価格差を明らかにする「構造編」があります。

埼玉県では、「動向編」を、さいたま市、熊谷市、川口市、所沢市、本庄市、朝霞市の6市で、「構造編」を、川越市、春日部市、上尾市、越谷市、久喜市の5市で調査しています。

全国の約2万8千の店舗・事業所から、約500品目の商品(食料品、衣料品、家具、医薬品、電気製品、身の回り品、ガス・水道料等)の小売価格、サービス(外食、駐車料金、理美容料金、保健医療サービス、教養娯楽サービス等)の料金を調査します。また、約7千の事業所から家賃を調査します。

「動向編」は、毎月（生鮮食品は上・中・下旬、その他の調査品目は中旬）、「構造編」は隔月で調査を行います。

知事が任命した統計調査員が店舗・事業所を訪問し、価格等を調査します。

※統計調査員は、写真付の調査員証を携帯しています。

調査結果は、総務省により毎月公表されています。なお、調査の結果を利用して作成される消費者物価指数も同時に公表されています。

本県では、さいたま市の消費者物価指数を公表しています。