毎月勤労統計調査地方調査に係る指数の改訂について（平成27年年報）

1 指数の改訂について

 毎月勤労統計調査における指数については、（1）基準年の変更「以下「基準時更新」という。）及び（2）30人以上規模の事業所（以下「第1種事業所」という。）の抽出替えという2つの事由により過去に遡って改訂される。

（1）基準時更新

 基準時更新は、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、5年ごとに行うものである。

（2）第1種事業所の抽出替えにともなう改訂（ギャップ修正）

 本調査では、2～3年ごとに第一種事業所の抽出替え（調査対象事業所の入れ替え）を行っており、その際、新旧調査対象事業所の調査結果の間に若干の差異が生じるため、調査結果に時系列的なギャップが生じるおそれがある。このギャップを残したままであると正確な時系列比較を行うことができなくなるため、原則として第一種事業所の抽出替えに併せて、過去の指数を適宜修正することとしている。この修正を通常、ギャップ修正と呼んでいる。

 なお、上記の理由により指数の改訂が行われた場合には、改訂後の指数に基づき増減率（対前年比）も再計算を行う。
 毎月勤労統計調査においては、時系列比較は指数を用いることとしており、調査時点での絶対的な水準を表す実数値については改訂を行っていない。そのため、公表されている増減率と実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないため、時系列比較にあたっては注意を要する。

2 平成24年1月分及び平成27年1月分調査における指数の改訂について

 平成24年1月分の調査において、経済センサス-基礎調査（以下「センサス」という。）の平成21年結果に基づく第一種事業所の抽出替えを行い、併せてこれまで集計に用いている母集団労働者数を、平成18年事業所・企業統計調査に基づく労働者数から平成21年センサスに基づく労働者数に変更した。

 その結果、新旧調査対象事業所による調査結果のギャップと労働者の産業構成の変動によるギャップとが生じることとなるため、この両方のギャップの修正を行い、常用雇用指数、賃金指数及び労働時間指数について過去に遡って改訂した。
 さらに、平成24年1月分の公表から、基準年を平成17年（西暦2005年）から平成22年（西暦2010年）へと更新したため、平成22年平均を100となるように過去の指数を改訂している。

 また、平成27年1月分の調査における第1種事業所の抽出替えに伴い、賃金指数及び労働時間指数を平成24年2月分まで遡って改訂し、平成27年1月分から公表している。本書においても、改訂後の数値を掲載した。 

 これらの改訂により、過去に公表された当時の指数と、本書に掲載されている過去の指数は一致しない。