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ページ番号：78911
掲載日：2019年12月24日
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（1）名目賃金
平成27年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1％増の275,030円となり、2年連続のプラスとなった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.6％増の235,030円となり、7年ぶりのプラスとなった。ボーナス等の特別に支払われた給与は40,000円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は217,515円、超過労働給与は17,515円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年比0.6％増の346,449円となり、2年連続のプラスとなった。また、きまって支給する給与は前年比0.9％増の290,323円となり、同じく2年連続のプラスとなった。〔第1表・第2表〕
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が79.1％、超過労働給与が6.4％となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.5％で前年（85.1％）より0.4ポイント増加し、3年ぶりに前年を上回った。一方、特別に支払われた給与は14.5％となり、3年ぶりに前年を下回った。〔第3表・第3図〕
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が1.0％減と、4年連続のマイナスとなった。また、製造業では0.5％減と、3年連続のマイナスとなった。〔第2表〕
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が508,611円と最も高く、次いで情報通信業が424,379円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは電気・ガス業の20.1％増であり、次いでその他のサービス業の6.8％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の7.9％減であり、次いで教育、学習支援業の4.4％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の4.6％増であり、次いで運輸業、郵便業の3.5％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、不動産・物品賃貸業の5.0％減であり、次いで教育、学習支援業の2.4％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは電気・ガス業の67,441円増であり、次いで複合サービス事業の10,287円増であった。一方、減少額が最も多かったのは鉱業・採石業等の19,252円減であり、次いで情報通信業の13,453円減であった。〔第1表〕
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：898KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子356,895円、女子180,379円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.5で、格差は前年（49.9）より0.6ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の41.8、次いでその他のサービス業の45.0であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の75.6、次いで教育、学習支援業の72.3であった。〔第4表・第4図〕
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者391,591円、パートタイム労働者98,802円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.2で、格差は前年（24.2）より1.0ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の15.5、次いで複合サービス事業の22.0であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の39.0、次いで医療・福祉の35.8であった。〔第5表〕
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では386,139円、100～499人では291,657円、30～99人では278,162円、5～29人では245,382円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では457,775円、100～499人では344,390円、30～99人では332,705円、5～29人では303,723円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では75.5（前年より4.3ポイント拡大）、30～99人では72.0（前年より0.6ポイント縮小）、5～29人では63.5（前年より2.7ポイント縮小）であった。〔第6表〕
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：834KB）
（8）全国との比較
平成27年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1％増（指数96.3）の275,030円となり、2年連続のプラスとなった。全国では前年比0.1％増（指数99.0）の313,801円となった。〔第5図・第6図〕
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は87.6となり、全国との格差は前年（88.7）より1.1ポイント拡大している。〔第6図〕
（1）出勤日数
平成27年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.2日となり、前年の日数と比べ同水準となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が0.6日と最も大きかったのは、情報通信業19.3日、飲食サービス業等15.1日の2産業であった。次いで0.5日増加したのが、電気・ガス業18.4日であった。一方、減少日数が0.5日と最も大きかったのは、金融業、保険業18.2日、鉱業・採石業等20.0日の2産業であった。次いで0.3日減少したのが、卸売業、小売業17.6日、学術研究等18.1日の2産業であった。〔第7表〕
（2）労働時間
平成27年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.3％増の138.2時間となり、2年連続のプラスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.4％増の127.6時間となり5年ぶりのプラスとなった。所定外労働時間は前年比0.7％減の10.6時間となり、4年ぶりのマイナスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
（3）年換算労働時間
平成27年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,658時間、所定内労働時間は1,531時間、所定外労働時間は127時間となった。〔第7表・第9図〕
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の6.5％増であり、次いで運輸業、郵便業の5.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、学術研究等の2.8％減であり、次いで生活関連サービス等の2.4％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の3.6％増であり、次いで運輸業、郵便業の3.1％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の3.0％減であり、次いで建設業の2.4％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の54.2％増であり、次いで電気・ガス業の40.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の38.5％減であり、次いで鉱業・採石業等の22.1％減であった。〔第7表〕
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間158.5時間、年間1902時間となり、女子が月間114.7時間、年間1,376時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.7時間、年間1,712時間、女子が月間110.1時間、年間1,321時間となった。〔第9表〕
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.4で、格差は前年（73.5）より1.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の62.8、次いでその他のサービス業の70.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の96.3、次いで電気・ガス業の95.8であった。〔第10表〕
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間171.4時間、年間2,057時間となり、パートタイム労働者が月間87.8時間、年間1,054時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間155.6時間、年間1,867時間、パートタイム労働者が月間85.1時間、年間1,021時間となった。〔第11表〕
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は51.2で、格差は前年（52.5）より1.3ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の36.5、次いで飲食サービス業等の43.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、金融業、保険業の69.4、次いで電気・ガス業の69.2であった。〔第12表〕
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：909KB）
（7）全国との比較
平成27年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.3％増（指数97.7）の138.2時間となり、2年連続のプラスとなった。全国では前年比0.3％減（指数98.6）の144.5時間となり、3年連続のマイナスとなった。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,658時間となり、全国では1,734時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.6となり、全国との格差は2年連続で縮小した。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比0.7％減（指数104.6）の10.6時間となり、4年ぶりのマイナスとなった。全国では前年比1.0％減（指数107.5）の11.0時間となり、6年ぶりのマイナスとなった。〔第7表・第12図〕
概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：891KB）
（1）雇用
平成27年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.8％増の2,072,844人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、10年連続のプラスとなった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等、複合サービス事業の10.8％増であり、次いでその他のサービス業の7.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の7.5％減であり、次いで不動産・物品賃貸業の6.0％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率を年間累計でみると、平成27年の調査産業計の入職率は26.9％（月平均2.3％）で前年より1.0ポイントの減少となった。また、離職率は26.2％（月平均2.2％）で前年より0.6ポイントの減少となった。製造業では、入職率は13.8％、離職率は13.9％であった。〔第14表・第15図〕
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.9％を占めて最も多く、次いで製造業18.5％、医療、福祉12.3％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が24.3％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.7％、運輸業、郵便業14.0％の順となっている。女子では卸売業、小売業が24.5％を占めて最も多く、次いで医療、福祉19.7％、飲食サービス業等13.0％の順となっている。〔第15表〕
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子53.6％、女子46.4％となり、女子の比率は前年（45.6％）より0.8ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の92.5％であり、次いで電気・ガス業の86.8％、情報通信業の80.0％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の74.0％であり、次いで金融業、保険業の66.6％、飲食サービス業等の63.5％となっている。〔第17図・第16表〕
（4）パートタイム労働者比率
平成27年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,246,748人、パートタイム労働者数は826,096人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.9％と前年（38.6％）より1.3ポイント増加した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が82.7％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等57.6％、卸売業、小売業55.1％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が21.5％であるのに対し、女子では61.1％と高い割合を示している。〔第15表〕
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：958KB）
（5）全国との比較
平成27年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.8％増（指数104.3）となり、前年比較が可能な平成18年以降、10年連続のプラスとなった。全国では前年比2.1％増（指数105.8）となり、同様に10年連続のプラスとなっている。〔第19図〕
パートタイム労働者比率は、埼玉県では39.9％となり、2年ぶりの増加となった。全国では30.5％となり、7年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国に比べて高く、平成26年は全国第1位だった。〔第20図〕
概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：849KB）
平成27年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.5％減の297,058円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.6％増の250,629円、特別に支払われた給与は46,429円であった。〔第18表・第21図〕
平成27年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.4日となり、前年の日数と比べ同水準となった。〔第18表〕
平成27年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.8％増の141.9時間（年間1,703時間）となり、3年ぶりのプラスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.7％増の130.1時間（年間1,561時間）、所定外労働時間は前年比2.7％増の11.8時間（年間142時間）となった。〔第18表・第22図〕
平成27年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,188,797人となり、前年比1.5％増となった。このうちパートタイム労働者数は441,191人となり、全常用労働者に占める割合は37.1％となった。パートタイム労働者比率は前年（35.4％）より1.7ポイント増加した。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：884KB）
夏季賞与（平成27年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より算出）0.5％減の289,688円となり、4年連続のマイナスとなった。支給事業所数割合は86.2％、支給労働者数割合は88.9％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.00か月分（前年より0.01か月分減）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成27年11月～平成28年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比8.1％減の309,482円となり、2年ぶりのマイナスとなった。支給事業所数割合は85.1％、支給労働者数割合は89.0％、平均支給率は1.09か月分（前年より0.02か月分増）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、学術研究等で634,637円、次いで教育、学習支援業527,423円、情報通信業513,462円の順であった。〔第19表〕
年末賞与が最も高いのは、学術研究等で646,408円、次いで教育、学習支援業585,810円、複合サービス事業539,821円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、情報通信業1.68か月分、教育、学習支援業1.65か月分、複合サービス事業1.43か月分であった。年末賞与では多い順に、学術研究等1.94か月分、教育、学習支援業1.86か月分、複合サービス事業1.85か月分であった。〔第19表〕
概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：852KB）
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