毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について（平成22年年報）

1　改定後の日本標準産業分類に基づく集計について 

毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表1のとおりである。 

2　平成21年以前との指数の接続について

新産業分類への移行に際し、分類内容の変更がなかった大分類（別表1の「旧産業との接続」欄が◎の産業）については、平成21年以前の指数（以下「旧指数」という。）と新産業分類による集計結果の指数（以下「新指数」という。）は完全に接続する。

また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類及び中分類（別表1 △の産業）については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている。

なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類及び中分類（別表1 ×の産業）については、指数を作成するための基準年（平成17年）のデータが存在しないため、基準年を平成22年に変更する（平成24年1月分で実施予定）までの間は、指数の作成を行わない（別表2参照）。

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