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平成20年住宅・土地統計調査(確報)結果の概要
- 「居住世帯なし」の住宅のうち、建築中等の住宅を除いた322,600戸が「空き家」となっており、住宅総数に占める空き家の割合は10.7%と、前回調査より1.0ポイント上昇し、過去最高となった。
- 「空き家」のうち「売却用の住宅」は23,300戸で、「空き家」総数に占める割合は7.2%と、全国平均(4.6%)を大きく上回り、全国で最も高い。
- 「持ち家」の割合は65.3%で、全国平均(61.1%)を4.2ポイント上回り、前回調査との比較では1.2ポイント上昇している。
- 「総住宅数」は、3,029,000戸で、前回調査(平成15年)より202,400戸増加しており、増加率(7.2%、全国順位13位)は全国平均(6.9%)をやや上回っている。
- このうち、「居住世帯あり」が2,688,000戸で、住宅総数に占める割合は88.7%(全国順位3位)と、全国平均(86.1%)を2.6ポイント上回っている。
- 「居住世帯なし」の住宅のうち、建築中等の住宅を除いた322,600戸が「空き家」となっており、住宅総数に占める空き家の割合は10.7%(全国順位45位)と、前回調査より1.0ポイント上昇し、過去最高となった。
- 空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が191,700戸(構成比59.4%)、「売却用の住宅」が23,300戸(同7.2%)、「二次的住宅」が9,500戸(同2.9%)、「その他の住宅」が98,100戸(同30.4%)となっている。
- このうち、「売却用の住宅」が「空き家」総数に占める割合は、全国平均(4.6%)を大きく上回り、全国で最も高い。
- 前回調査と比較すると、「二次的住宅」が2,100戸減少(減少率18.1%)した以外は、「賃貸用の住宅」が23,800戸(増加率14.2%)、「売却用の住宅」が5,200戸(同28.7%)、「その他の住宅」が22,700戸(同30.1%)、それぞれ増加している。
- 「居住世帯あり」の住宅の内訳は、「一戸建」が1,500,000戸(構成比55.8%)、「共同住宅」が1,144,000戸(同42.6%)、「長屋建」が37,900戸(同1.4%)となっている。
- 前回調査と比較すると、、「一戸建」は74,200戸増加(増加率5.2%)し、「共同住宅」は89,300戸増加(同8.5%)しているが、「長屋建」は7,400戸減少(減少率16.3%)している。
- 非木造の「共同住宅」のうち、「高齢者対応型住宅」は、前回調査と比較すると49,800戸増加(増加率32.1%)し、204,700戸となっている。
- また、この「高齢者対応型住宅」が、非木造の「共同住宅」総数に占める割合は、全国平均(18.5%)を上回り、21.2%(全国順位4位)となっている。

- 住宅の所有関係別の内訳は、「持ち家」が1,755,100戸で、借家が854,500戸となっている。
- 前回調査と比較すると、「持ち家」、「借家」とも増加しており、それぞれ131,300戸(増加率8.1%)、20,800戸(同2.5%)増加している。
- 「持ち家」の割合は65.3%(全国順位33位)で、前回調査と比較すると1.2ポイント上昇しており、全国平均(61.1%)を4.2ポイント上回っている。
- 現住居の敷地を所有している世帯数は1,428,000世帯で、世帯全体の52.3%(全国順位36位)となっている。
前回調査と比較すると、1.1ポイント低下しているが、世帯数では64,000世帯増加している。

- 居住専用に建築された「専用住宅」の1住宅当たり延べ面積は、85.34平方メートル(全国順位42位)で、前回調査と比較すると1.31平方メートル増加しているものの、全国平均(92.41平方メートル)を7.07平方メートル下回っている。
- 住宅の所有関係別にみると、「持ち家」は105.99平方メートル、「借家」は43.96平方メートル(ともに全国順位43位)となっている。

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