ページ番号：256213
掲載日：2024年7月26日
ここから本文です。
令和6年度特定保健指導業務委託の委託先候補者について、以下のとおり公募型プロポーザル方式(企画提案競技)により募集します。
特定保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。)に基づき実施する被保険者の生活習慣病の予防につながる重要な取組であるが、地方職員共済組合埼玉県支部(以下「共済組合」という。)においては、国が定めた目標値である実施率45％以上に例年安定的には達していない状況である。
また、令和6年度から開始された第4期特定健康診査等実施計画では目標値は実施率60％以上に引き上げられ、今後より一層実施率の向上が求められる。
そこで、専門の事業者による効果的な個別勧奨や特定保健指導等を企画提案の上、実施することで、共済組合の特定保健指導の実施率及び改善率の向上を図る。
(1) 委託業務名 特定保健指導業務
(2) 実施主体 地方職員共済組合埼玉県支部
(3) 業務内容 特定保健指導業務委託仕様書のとおり
(4) 予定対象者数 600人 (動機付け支援320人、積極的支援280人)
(令和6年度健康診断に基づく特定保健指導対象者実施予定数であり、令和6年度末までに保健指導が完了しなかっ
た場合に令和7年度に継続して実施する分を含む。ただし、委託数を保証するものではない。)
(5) 契約期間 令和6年9月10日から令和7年3月31日まで
ただし、共済組合(委託者)及び業務受託者の双方に特段の異議がない場合は、両者協議の上、1年ごとに契約期間 を更新できるものとし業務委託期間は最長で令和10年3月31日まで更新可能とする。
(6) 委託上限額 12,141千円(消費税及び地方消費税を除く)を上限とする。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください