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掲載日:2023年12月28日
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地方職員共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された法人です。全国の道府県職員などにより組織されています。本部は東京都(千代田区)におかれ、支部は全国の46道府県に設置されています。
埼玉県支部は、埼玉県総務部職員健康支援課内にあり、令和5年4月1日現在、支部職員23人(正規職員10人、再任用職員4人、非常勤職員等9人)と県職員24人(正規職員18人、再任用職員4人、会計年度任用職員2人)が一緒に仕事をしています。
地方職員共済組合埼玉県支部は、組合員である埼玉県職員やその家族の健康保険及び年金に関する事業、職員の健康管理の増進などの保健事業、職員に対する資金の貸付等の福祉事業を併せて行うことにより、組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的としています。
12,672人(令和5年4月1日現在)
〒330-9301さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号 職員会館3階
埼玉県総務部職員健康支援課内
電話:048-830-2450(ダイヤルイン)
ファックス:048-830-4731
共済組合及び互助会の掛金・負担金、標準報酬制、資産管理及び資産運用、支払事務、伝票審査、職員の人事及び給与事務、事業計画の作成及び予算・決算のとりまとめ、支部運営審議会の事務、本部との連絡調整などを行っています。複式簿記を採用しています。
人間ドック・脳ドック・婦人科検診等の助成、特定健康診査・特定保健指導、歯科検診、生活習慣病対策など各種保健事業を実施しています。
組合員の退職、障がい及び死亡に関する年金の決定・支給、資金の貸付、保険、ライフプラン(職員の生涯生活設計)の推進などを行っています。
民間委託による食堂や売店の運営、宿泊施設である別所沼会館の維持管理、組合員の元気回復事業などを行っています。
組合員及び家族の健康保険や病気、負傷、出産、死亡、休業及び災害に関する各種給付事業を行っています。
※各担当では、埼玉県職員互助会に関する業務を併せて行っています。
埼玉県庁敷地内にあり、医師・歯科医師が診療にあたっています。薬局もあり院内処方をしています。組合員だけでなく地域の皆さまに御利用いただいています。
共済組合の行う事業の主な財源は、組合員から徴収する掛金と、地方公共団体等が納付する負担金からなっています。
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