トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 企画財政部 > 企画財政部の地域機関 > 川越比企地域振興センター > 県民生活
ページ番号:35984
掲載日:2026年4月17日
ここから本文です。
事業報告書を初めて作成される方や、初めてではないけれどもまだ慣れていない方を主な対象として、書類を作成する際のポイント等を、当センター職員が解説します。
内閣府ウェブ報告システムのご利用にあたり、画面や操作に関し、ご不明な点があった場合は、下記のサポートデスクにお問合せください。
なお、時期により問合せ件数が増え、サポートデスクの電話が繋がりにくくなることが想定されます。
サポートデスクへの問合せについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。
サポートデスク
電話番号 0800-170-6451
電話受付時間
平日9時30分から11時59分 13時00分から18時00分
埼玉県では令和5年4月から、「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が可能になりました。
なお、電子申請を行う場合は、事前にアカウント登録等の手続が必要です。詳細は内閣府NPOホームページをご覧ください。
従来どおり書面による申請・届出等を行うことも可能です。
詳細はこちら 埼玉県NPO情報ステーション NPOコバトンびん https://www.saitamaken-npo.net/html/shinsei_todokede.html
令和5年4月1日から「特定非営利活動促進法の施行に関する条例施行規則」の改正により、各種手続に係る書類の提出部数が変更になりました。
これまで3部(又は2部)提出が必要でしたが、令和5年4月1日から1部提出に変更になりました。
詳細はこちら https://www.saitamaken-npo.net/html/topics/230330npo_0401.html
詳しくはコチラをご覧ください。
「埼玉県規則に定める様式における押印及び署名の取扱いの特例に関する規則」の施行により、令和3年3月30日から、事業報告書等提出書や役員の変更等届出書等の各種提出書類について、法人印の押印が不要となりました。
詳しくはコチラをご覧ください。
NPO法人の皆さまへお願い(新型コロナウイルス感染拡大防止に関して)