トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 企画財政部 > 企画財政部の地域機関 > 川越比企地域振興センター > 県民生活
ページ番号：35984
掲載日：2026年11月4日
ここから本文です。
県民生活
トピックス
「市民活動のための生成AI活用講座」を開講します！
市民活動をされている方、NPO法人のご担当者向けに、生成AIの入門講座を開講します。
AIを活用して、会議録や広報物の作成といった日々の業務負担を減らし、「社会的ミッション」に集中できるようにするためのノウハウを学ぶことができます。
参加無料ですので、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております！（事前申込制、定員40名申込順）
参加申込方法等の詳細は、以下をご覧ください。
開催概要
- 日時：令和8年12月18日（金曜日）14時00分～16時00分（13時30分開場）
- 会場：東上パールビルヂング4階第三会議室（川越市脇田本町15-13）※川越駅西口より徒歩約1分
JR川越駅からの道順（PDF：752KB） - 講師：小笠原富美子氏（合同会社サクセシオ代表）
- 対象：NPO法人又は市民活動団体にて活動をされている方、これから活動を始める方
- 定員：40名（申込順）
- 持物：スマホ・パソコンいずれか※持参されなくても参加可能です！
- 申込：以下のリンクからお申し込みください（受付期間：11月4日～12月11日）
参加申込フォーム『「難しそう」を「できる！」に変える市民活動のための生成AI活用講座』 - 内容：
第一部（講義）
・生成AIの概要
・個人情報の取り扱い、著作権等の使用時の注意点
・生成AIを使ってできることの事例紹介、実演
第二部（実践・個人ワーク）
・文章作成（チラシ作成など）
・質疑応答
主催：埼玉県川越比企地域振興センター、埼玉県川越比企地域振興センター東松山事務所、埼玉県西部地域振興センター、たまサポ（指定管理者：公益財団法人いきいき埼玉）
本講座に関する問い合わせ先
たまサポ（公益財団法人いきいき埼玉）
電話：048-728-7116
Mail：katsudo@kenkatsu.or.jp
【NPO法人向け】法定書類等のオンライン提出方法のご案内
NPO法人の担当者様向けに、所轄庁へ書類をオンライン提出する方法について紹介する特設ページを開設しました。
書類提出をオンラインへ切り替えることで、いつでも・どこからでも書類が提出できます。
以下のリンクから、ぜひアクセスしてみてください！
「NPO法人のための事業報告書作成講座」を配信中！
事業報告書を初めて作成される方や、初めてではないけれどもまだ慣れていない方を主な対象として、書類を作成する際のポイント等を、当センター職員が解説します。
【NPO法人の皆さまへ】内閣府ウェブ報告システムの操作に関するお問合せはサポートデスクへ
内閣府ウェブ報告システムのご利用にあたり、画面や操作に関し、ご不明な点があった場合は、下記のサポートデスクにお問合せください。
なお、時期により問合せ件数が増え、サポートデスクの電話が繋がりにくくなることが想定されます。
サポートデスクへの問合せについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。
サポートデスク
電話番号 0800-170-6451
電話受付時間
平日9時30分から11時59分 13時00分から18時00分
【NPO法人の皆さまへ】「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が便利です
埼玉県では令和5年4月から、「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が可能になりました。
なお、電子申請を行う場合は、事前にアカウント登録等の手続が必要です。詳細は内閣府NPOホームページをご覧ください。
従来どおり書面による申請・届出等を行うことも可能です。
詳細はこちら 埼玉県NPO情報ステーション NPOコバトンびん https://www.saitamaken-npo.net/html/shinsei_todokede.html
【NPO法人の皆さまへ】NPO法人の書類提出部数がすべて1部になりました
令和5年4月1日から「特定非営利活動促進法の施行に関する条例施行規則」の改正により、各種手続に係る書類の提出部数が変更になりました。
これまで3部（又は2部）提出が必要でしたが、令和5年4月1日から1部提出に変更になりました。
詳細はこちら https://www.saitamaken-npo.net/html/topics/230330npo_0401.html
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が令和3年6月9日に施行されました
詳しくはコチラをご覧ください。
【NPO法人の皆さまへ】提出書類への押印が不要になりました
「埼玉県規則に定める様式における押印及び署名の取扱いの特例に関する規則」の施行により、令和3年3月30日から、事業報告書等提出書や役員の変更等届出書等の各種提出書類について、法人印の押印が不要となりました。
詳しくはコチラをご覧ください。
「NPO法人の皆さまへお願い（感染症拡大防止に関して）」 を掲載しました
NPO法人の皆さまへお願い（新型コロナウイルス感染拡大防止に関して）
特定非営利活動法人（NPO法人）に関すること
青少年の健全育成