配属・人事異動・昇任

入庁後の配属や、将来のキャリアアップについてご紹介します。

 

配属

最終合格後に任命権者が意向聴取を行い、希望する仕事、勤務地などについて伺います。全員が希望どおりに配属されるわけではありませんが、勤務地はご本人の仕事に対する希望や適性などさまざまなことを考慮して決定されます。

なお、配属先の検討にあたっては、転居を伴うことのないよう、自宅からの距離や通勤時間も十分に考慮しています。

人事異動

定期人事異動は、原則として毎年4月1日に行われ、おおよそ3～4年のサイクルで人事異動を行っています。人事異動は、ご本人の希望、勤務成績、能力・経験などを踏まえて行われているほか、以下の制度も活用して職員の意向も尊重しながら実施しています。

• 「自己申告制度」

　年1回、自身が希望する所属や業務、異動に際して配慮してほしい事項などを伝える機会を設けている制度です。

• 「職員応募制度」

　職員が自ら取り組みたい業務への取組方針等を提案し、優れた提案を行った職員を登用する制度です。自分をアピールして、希望するキャリア形成を実現させることができます。この制度には次の2種類があります。

　①挑戦したい業務を自ら指定して応募する「仕事挑戦型」

　②提示された業務に応募する「庁内公募型」

　また、若いうちはなるべく本庁と地域機関の両方をバランスよく経験してもらう方針でローテーションを行い、仕事の幅を広げられるようにしています（例えば、最初の配属先が本庁だった場合、3年後に地域機関へ異動し、最初の配属が地域機関だった場合は、3年後に本庁へ異動など）。

昇任

採用されると「主事」又は「技師」（経験者職員採用試験の場合は「主事（技術系職種の場合は「技師」）」又は「主任」）となり、その後の昇任は勤務成績を考慮するなど、性別や採用時の学歴などにとらわれない公平な選考により行われています。

 

昇任モデルケース（一般行政職・入庁26年目職員の例） 入庁1年目：主事 入庁9年目：主任級昇任 入庁10年目：主査級昇任試験受験・合格 入庁11年目：主査級昇任（政策立案、部下の指導など） 入庁18年目：主幹級昇任（グループリーダー、政策立案など） 入庁24年目：副課長級昇任（管理職として課の統括補佐、人材育成など） 入庁26年目：課長級昇任（政策決定、課全体の統括など）（現在）

 

昇任モデルケース（総合土木職・入庁13年目職員の例） 入庁1年目：技師 入庁7年目：主任級昇任 入庁9年目：主査級昇任試験受験・合格 大卒13年目：主査級昇任（他部局・他所属との横断的な調整など）（現在）